胴ベルト型安全帯新規格完全ガイド違いと選び方徹底解説

胴ベルト型安全帯新規格の要点と適用基準

2022年1月2日から施行された胴ベルト型安全帯の新規格は、建設業従事者にとって重要な変更点です。これまで「安全帯」と呼ばれていた器具が法令上「墜落制止用器具」に名称変更され、安全性能が大幅に向上しました。
新規格の最も重要なポイントは使用制限の明確化です。胴ベルト型の使用は高さ6.75m以下の作業に限定され、それ以上の高所作業では必ずフルハーネス型の着用が義務付けられています。これは国際規格に合わせた変更で、墜落時の身体への負荷を軽減することが目的です。
また、新規格では使用可能質量が従来の85kgから100kg又は85kgに変更され、より多様な作業者に対応できるようになりました。ショックアブソーバーの性能も向上し、衝撃荷重が4.0kN以下と従来より厳しい基準が設けられています。
U字つり胴ベルトの重要な変更点として、墜落制止機能がないため新規格の墜落制止用器具には含まれません。ただし、ワークポジショニング用器具として、フルハーネス型と併用する場合のみ使用可能です。

胴ベルト型安全帯新規格と旧規格の決定的な違い

新旧規格の最も分かりやすい見分け方はラベル表記です。新規格品には「墜落制止用器具の規格」と明記されており、旧規格品は「安全帯の規格」と表示されています。この表記確認は現場での使用前チェックで最重要項目です。
規格による主要な違いを表で整理すると以下の通りです。

性能面での向上点として、新規格では衝撃荷重の上限値が明確に設定され、より厳格な試験基準をクリアした製品のみが認められています。これにより墜落時の身体への負担が大幅に軽減されました。
特に注意すべき点は、2022年1月2日以降、旧規格品の使用が完全禁止されていることです。現場に旧規格品が残っている場合は、速やかに新規格品への交換が必要です。
厚生労働省のガイドラインでは、建設作業において5m以上の高所ではフルハーネス型の着用が推奨されており、より安全性を重視した運用が求められています。

胴ベルト型安全帯新規格の適用範囲と選定基準

新規格における胴ベルト型の適用範囲は非常に限定的です。原則として6.75m以上の高所作業ではフルハーネス型の使用が義務付けられており、胴ベルト型が使用できるのは6.75m以下の場合のみです。
胴ベルト型選定の具体的な判断基準として以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 作業箇所の高さが6.75m以下であること
• 墜落時に地面に到達しないことが確実であること
• フック取付位置が腰より高い位置にあること
• ランヤードが一本つりタイプであること

フルハーネス型との使い分けについては、作業現場の状況を総合的に判断する必要があります。建設業界では5m以上、電力業界では2m以上でフルハーネス型の使用が推奨されており、実際の運用では6.75m以下でもフルハーネス型を選択するケースが増えています。
また、着用者の体重制限も重要な選定要素です。新規格では85kgまたは100kgの制限があり、装備品を含めた総重量で判断する必要があります。
現場での実践的な選定方法として、まず作業高度を正確に測定し、次にショックアブソーバーの伸長を考慮した安全確保距離を計算します。この計算で地面到達の可能性がある場合は、高さに関係なくフルハーネス型の選択が必要です。

胴ベルト型安全帯新規格品の見分け方と点検ポイント

現場での確実な見分け方として、製品に貼付されているラベルの文言確認が最も重要です。「墜落制止用器具の規格」または「墜落制止用器具」と記載されている製品が新規格適合品です。
詳細な点検ポイントを以下にまとめます。

• ラベル表記：「墜落制止用器具」の文言確認
• 製造年月日：2019年2月以降の製品かどうか
• 認証マーク：新規格試験に合格した証明マークの有無
• ランヤードタイプ：一本つりかU字つりかの確認

間違えやすい落とし穴として、見た目が似ている製品でも規格が異なる場合があります。特にU字つり胴ベルトは外観上は胴ベルト型と似ていますが、新規格では墜落制止用器具として認められていません。
定期点検での注意事項として、ベルトの摩耗や金具の変形、ショックアブソーバーの損傷がないか詳細に確認する必要があります。新規格品であっても、損傷があれば安全性能が保証されません。
購入時のチェックポイントでは、パッケージや製品説明書に「墜落制止用器具の規格適合品」と明記されているか確認し、販売業者から適合証明書の提供を受けることが重要です。
現場責任者は作業員全員の安全帯が新規格適合品であることを定期的に確認し、旧規格品の混入を防止する管理体制の構築が求められています。
墜落制止用器具の新規格に関する詳細情報と最新の安全基準については、厚生労働省の公式ガイドラインで確認できます。

厚生労働省による墜落制止用器具使用事業場向けリーフレット

胴ベルト型安全帯新規格導入による現場運用の変化点

新規格導入により、現場の安全管理体制に根本的な変化が生じています。最も大きな変化は、高所作業における器具選択の判断基準が厳格化されたことです。従来は作業者の判断に委ねられていた部分が、法的に明確な基準で規定されました。
現場管理者の新たな責務として、以下の点が重要になっています。

• 作業高度の正確な測定と記録
• 作業者の体重と装備重量の把握
• 墜落制止用器具の適合性確認
• 定期的な器具点検と記録管理

作業手順の変更点では、作業開始前の器具確認プロセスが詳細化されました。特に6.75m前後の微妙な高度での作業では、フルハーネス型と胴ベルト型のどちらを選択すべきか慎重な判断が必要です。
興味深い変化として、コスト面での影響も無視できません。新規格適合品は旧規格品と比較して価格が上昇傾向にあり、特にフルハーネス型の導入により初期投資が増加している企業が多く見られます。

教育体制の強化も新規格導入の重要な側面です。フルハーネス型使用時には特別教育の受講が義務化されており、座学4時間30分、実技1時間30分の計6時間の研修が必要です。
現場での実際の運用では、安全性向上と作業効率のバランスを取ることが課題となっています。新規格により安全性は確実に向上した一方で、器具の装着時間や動作制約により作業効率への影響も報告されています。

将来的な展望として、IoT技術を活用した墜落制止用器具の開発や、より軽量で動きやすい新素材の採用など、安全性と作業性を両立する技術革新が期待されています。新規格は安全確保の第一歩であり、今後も継続的な改善が見込まれる分野です。