
不動産BBとは、Business to Business(業者間)の物件情報流通を提供するシステムのことです。従来の不動産仲介業務では、物件情報の確認や空室状況の把握に電話やFAXを使用していましたが、これらのアナログな手段は即時性や確実性に欠けるという課題がありました。
不動産BBは、これらの課題を解決するために開発された業者間物件流通サービスです。物件の検索や空室確認、入居申込みなど、従来は電話やFAXで行っていた他社との物件情報共有をWEB上で行うことができます。
このサービスの最大の特徴は、物件情報をリアルタイムで更新・共有できる点です。管理会社は空室情報を複数の仲介会社にWEB上で一斉に共有でき、仲介会社は最新の情報をいつでもチェックできるようになります。
2023年6月時点で、不動産BBの全国の加盟店数は25,370社を超えており、全国各地の管理会社が客付け可能な空室物件情報を掲載しています。仲介会社はこの空室物件情報を自社の集客に活用することができます。
不動産BBを導入することで、仲介業務における様々な効率化が実現します。主なメリットは以下の通りです。
これらのメリットにより、不動産仲介業務の効率化が進み、人件費削減や新たな業務の受託など、様々なビジネスチャンスが生まれます。
不動産BBには、仲介業務を効率化するための様々な機能が搭載されています。主要な機能と、仲介会社での具体的な活用法を紹介します。
1. 物件検索・共有機能
不動産BBでは、条件を指定して物件を検索し、最新の空室情報を確認することができます。仲介会社は、お客様と一緒に画面を見ながら物件検索ができるため、スムーズな接客が可能です。
お客様用の画面では、広告費や手数料割合、鍵情報など、お客様に見せるべきでない情報を非表示にすることができます。また、複数の端末から不動産BBを操作できるので、同時に複数のお客様対応が可能です。
2. 内見予約機能
内見予約をWEB上で行うことができる機能です。24時間365日いつでも内見予約が可能で、仲介会社からの内見申込みを自動または手動で判別・予約受付することができます。
これにより、メールや電話といった従来の煩雑なやり取りが解消され、対応する時間・コストを削減できます。内見予約の状況もWEB上で一元管理できるため、スケジュール管理も容易になります。
3. 電子入居申込機能
入居申込みをオンラインで完結させることができる機能です。入居希望者はスマホやパソコンで申込み情報を入力するだけで、店舗へ出向く必要がありません。
入力された申込み情報は、保証会社への審査依頼にもそのまま活用できるため、再入力の手間や入力ミスを防止できます。審査結果も不動産BBのシステム上に即反映されるため、入居希望者を長く待たせることもありません。
4. ライフライン取次サービス連携
入居者とライフライン取次会社を自動で繋ぐ機能です。店舗での入居希望者へのライフライン契約の案内業務や、ライフライン取次会社への電話・メール・FAXによる取次業務は一切不要になります。
これにより、手間をかけずに付帯収益を得ることができ、収益アップにも貢献します。
5. 見込客管理(CRM)システム連携
不動産BBに登録された情報を見込客管理(CRM)システムと連携させることで、追客業務を効率化できる機能です。見込み顧客への自動物件提案メールなど、追客強化機能も多数搭載されています。
これにより、スピーディーに顧客とマッチングし、成約につなげることが可能になります。
不動産業界では、政府の労働力不足対策による業務効率化推進のために、宅地建物取引業法の改正と併せて、数々のデジタル改革関連法案が進められています。特に電子帳簿保存法により、契約書や請求書類を印刷して保管できなくなるため、書類の扱いは書面からデータに移行しつつあります。
このような背景から、不動産BBと電子契約の連携は今後ますます重要になってきます。不動産BBと電子契約が連携することで、以下のようなメリットが生まれます。
不動産BBと電子契約の連携に対応しているサービスとしては、「SKIPS BB」や「いえらぶBB」などがあります。これらのサービスでは、受け付けた申込み情報をそのまま保証審査・電子契約に使用できるため、再入力の手間や入力ミスがなくなり、業務が効率化できます。
今後、不動産業界のデジタル化がさらに進む中で、不動産BBと電子契約の連携は、仲介業務の効率化と高度化の鍵となるでしょう。
近年、不動産業界においても「脱店舗戦略」が注目されています。これは、従来の駅前の好立地に店舗を構えるビジネスモデルから脱却し、オンラインを活用した新しいビジネスモデルへの転換を意味します。
不動産BBを活用することで、この脱店舗戦略を効果的に進めることができます。具体的には以下のようなメリットがあります。
不動産BBを活用した脱店舗戦略は、単にコスト削減だけでなく、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。例えば、特定のエリアや物件タイプに特化した専門性の高いサービスを提供することで、差別化を図ることができます。
また、不動産BBのライフライン取次サービス連携機能を活用することで、手間をかけずに付帯収益を得ることも可能です。これにより、仲介手数料だけに依存しないビジネスモデルの構築も視野に入れることができます。
不動産BBを最大限に活用することで、仲介業務の効率化と収益向上を同時に実現し、持続可能なビジネスモデルを構築することが可能になります。
不動産業界のデジタル化が進む中、不動産BBを活用した脱店舗戦略は、今後の仲介業務の主流となっていくでしょう。早期の導入と体験を通じて、業界の変化に先んじた取り組みを行うことが、競争優位性を確保する鍵となります。