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フタル酸エステル類の規制について
フタル酸エステル類とは何か？基本的な特性と用途
フタル酸エステル類は、プラスチック製品を柔らかくするための可塑剤として広く使用されている化学物質です。特にポリ塩化ビニル（PVC）などのプラスチック製品に多く含まれており、建材、電線被膜、フィルム・シート、合皮、塗料、接着剤など多岐にわたる製品に使用されています。
外壁塗装の分野でも、塗料の柔軟性や耐久性を高めるために使用されることがあります。代表的なフタル酸エステル類としては、フタル酸ジエチル（DEP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）、フタル酸ジ-2-エチルへキシル（DEHP）、フタル酸ジイソノニル（DINP）などが挙げられます。
2017年に国内で出荷された可塑剤の82％がフタル酸エステル類であり、そのうちの52％がDEHP、43％がDINPでした。これらの物質は通常の使用状況においてはヒトに対する毒性は低いとされていますが、一部の物質については生殖毒性などの健康影響が懸念されています。
フタル酸エステル類の規制強化の背景と健康リスク
フタル酸エステル類の規制が強化された背景には、これらの物質の健康リスクに関する懸念があります。特にDBPやDEHPについては、ラットの生殖毒性に関する評価に基づき、室内濃度指針値が設定されています。
厚生労働省が示した室内空気中の濃度指針値は以下の通りです：
- フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）：17 μg/m³
- フタル酸ジ-2-エチルへキシル（DEHP）：100 μg/m³
これらのフタル酸エステル類は、室内環境から徐々に揮発し、空気中へ放散された後、ほこりの表面に付着して室内に蓄積することが懸念されています。特に乳幼児は床を這う、手や物を口に入れるという行動により、成人よりもフタル酸エステル類にさらされる機会が多いとされています。
シックハウス症候群やアレルギーの原因と確定された報告はありませんが、フタル酸エステル類は室内環境汚染物質と考えられており、長期的な健康影響について研究が進められています。
EU RoHS指令におけるフタル酸エステル類の規制内容と対象製品
EU RoHS指令（電気電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令）では、2019年7月22日から新たに4種類のフタル酸エステル類が規制対象物質に追加されました。これらの物質は以下の通りです：
- フタル酸ジ-2-エチルヘキシル（DEHP）
- フタル酸ジブチル（DBP）
- フタル酸ブチルベンジル（BBP）
- フタル酸ジイソブチル（DIBP）
これらの物質について、電気電子機器への最大許容含有量は1000ppm（0.1%）と定められています。この規制は、EU加盟国内において、指定有害物質が指定値を超えて含まれる電子・電気機器の製造及び販売を制限するものです。
RoHS指令の規制対象となる電気電子機器は部品点数が多く、さまざまな材料・物質を使用していることから、サプライチェーン全体にわたって有害物質の非含有を管理することが製造者の責任となっています。
また、EU REACH規則においても、2020年7月7日からこれの4種類のフタル酸エステルを合計で0.1重量％以上含有する成形品の上市が制限されています。濃度は「可塑化材料」中のフタル酸エステルの4物質の任意の組み合わせの質量を合計して含有量を計算します。
フタル酸エステル類の移行性と塗装現場での注意点
フタル酸エステル類の特徴的な性質として「移行性」があります。これは、フタル酸エステル類が含有している樹脂から別の樹脂へと移る性質を指します。可塑剤として使用されているフタル酸エステルは樹脂と化学的に結合しているわけではなく、樹脂の隙間に染み込んでいるような状態にあるため、比較的容易に染み出して別の樹脂へと移ってしまうことがあります。
この移行性は、塗装現場でも注意が必要です。例えば：
- : 高温環境では移行が促進されます。実験では、通常は移行しにくい硬質PVCでも、40℃の環境で7日後には規制値を超えるDEHPの移行が確認されています。60℃や80℃の高温では、わずか8時間で大量のDEHPが移行することが確認されています。
- : 同じ軟質PVCでも製品によって移行性に大きな違いがあり、硬質PVCは比較的移行しにくいことが分かっています。
- : 長時間の接触により移行量が増加します。実験では、DEHPを含むPVCと含まないPVCを接触させた場合、1時間後は規制値未満でしたが、2時間後には規制値を超えるDEHPの移行が確認されています。
塗装現場では、フタル酸エステル類を含む塗料や接着剤を使用する際、他の材料との接触や保管方法に注意が必要です。特に夏場の高温環境では、移行が促進される可能性があるため、適切な温度管理や保管方法を心がけることが重要です。
フタル酸エステル類規制に対応した外壁塗装材料の選択と代替品
外壁塗装業者がフタル酸エステル類の規制に対応するためには、適切な材料選択が重要です。以下に、規制に対応した塗装材料の選択と代替品について説明します。
最近では、フタル酸エステル類を使用していない、または含有量を大幅に削減した「フタル酸エステルフリー」や「低フタル酸エステル」を謳う塗料が市場に登場しています。これらの製品は、特に子どもがいる家庭や環境に配慮した施工を希望する顧客に対して訴求力があります。
フタル酸エステル類の代わりに、以下のような代替可塑剤を使用した製品が開発されています：
- アジピン酸エステル系可塑剤
- クエン酸エステル系可塑剤
- トリメリット酸エステル系可塑剤
- ポリエステル系可塑剤
これらの代替可塑剤は、フタル酸エステル類と同様の機能を持ちながら、健康リスクが低いとされています。
溶剤型塗料に比べて、水性塗料はフタル酸エステル類の使用が少ない傾向にあります。環境負荷が低く、臭気も少ないため、健康や環境に配慮した施工が可能です。最近の水性塗料は性能も向上しており、耐久性や仕上がりの美しさも溶剤型に劣らないものが多くなっています。
シリコン系やフッ素系の塗料は、一般的にフタル酸エステル類の含有量が少なく、耐久性も高いため、長期的な視点でも優れた選択肢となります。特にフッ素系塗料は耐候性に優れ、メンテナンスサイクルを長くできるメリットもあります。
使用する塗料や接着剤について、メーカーに対してフタル酸エステル類の含有状況を確認することも重要です。多くのメーカーでは、製品の安全データシート（SDS）を提供しており、含有物質について確認することができます。
これらの対応を行うことで、規制に準拠した施工が可能になるだけでなく、顧客に対して「健康と環境に配慮した施工」をアピールすることができ、差別化にもつながります。
フタル酸エステル類の分析方法と施工業者が知っておくべき検査技術
フタル酸エステル類の含有量を確認するための分析方法について、施工業者が知っておくべき基本的な情報をご紹介します。
従来のRoHS指令規制対象物質（カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、臭素系難燃剤）は、エネルギー分散型蛍光X線分析装置（EDX）を用いて非破壊で簡便にスクリーニング分析を行うことができましたが、フタル酸エステル類はEDXでは検出できません。
フタル酸エステル類の分析方法として、IEC62321-8では以下の方法が規定されています：
- : 熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（Py/TD-GC/MS）
- : ソックスレー抽出もしくは超音波抽出-ガスクロマトグラフ質量分析法
これらの分析方法は、EDXに比べると装置やデータの取り扱いが難しく、ある程度の専門性が要求されます。
フタル酸エステル類のスクリーニング分析における判定基準は以下の通りです：
- : 測定値 < 500 ppm
- : 500 ppm ≤ 測定値 < 1500 ppm
- : 1500 ppm ≤ 測定値
施工業者自身が分析を行うことは難しいため、以下のような機関に分析を依頼することができます：
- 公的試験研究機関（都道府県の産業技術センターなど）
- 民間の分析機関
- 塗料メーカーの分析サービス
一部のメーカーからは、フタル酸エステル類の簡易検査キットも販売されています。これらは精密な定量分析はできませんが、現場での簡易的なスクリーニングには有用です。
- 使用する塗料や材料のSDS（安全データシート）を確認し、フタル酸エステル類の含有情報を把握しておく
- 不明な場合はメーカーに問い合わせる
- 輸出製品や特に規制対応が求められる案件では、必要に応じて分析を依頼する
- フタル酸エステル類の移行性を理解し、保管や施工時の材料の接触に注意する
これらの知識を持つことで、規制に対応した適切な施工が可能になります。また、顧客からの質問にも適切に回答できるようになり、信頼性の向上にもつながります。
フタル酸エステル類規制の今後の動向と塗装業界への影響予測
フタル酸エステル類の規制は今後さらに強化される可能性があり、塗装業界にも大きな影響を与えることが予想されます。ここでは、今後の規制動向と業界への影響について考察します。
EU REACHのSVHC（高懸念物質）リストには、現在規制されている4種のフタル酸エステル以外にも、合計17種のフタル酸エステル類がリストアップされています。今後、これらの物質も規制対象となる可能性があります。
また、RoHS指令においても、7物質（三酸化アンチモン、テトラブロモビスフェノール、リン化インジウム、中鎖塩素化パラフィン、ベリリウムとその化合物、硫酸ニッケルとスルファミン酸ニッケル、二塩化コバルトと硫酸コバルト）が制限の可能性のある物質としてアセスメントされています。
現在、日本国内では玩具や育児用品へのフタル酸エステル類の使用は規制されていますが、住宅の建材や内装材に対する規制は行われていません。しかし、国際的な規制強化の流れを受けて、今後は日本国内でも建材や塗料に対する規制が強化される可能性があります。
特に、2025年以降に予定されている化学物質規制の見直しにおいて、建材中のフタル酸エステル類についても規制対象となる可能性があります。
規制強化に伴い、塗装業界では以下のような影響が予想されます：
- : フタル酸エステル類を使用しない代替製品は、一般的に製造コストが高くなる傾向があり、塗料や接着剤などの材料コストが上昇する可能性があります。
- : 代替材料は従来の材料と物性が異なる場合があるため、施工方法や乾燥時間などの調整が必要になる可能性があります。
- : 環境や健康に対する意識の高まりにより、フタル酸エステル類を含まない「エコフレンドリー」な塗装を求める顧客が増加すると予想されます。
- : 使用する材料の成分情報を適