石油コンビナート等災害防止法特定事業所の要件と届出の解説

石油コンビナート等災害防止法の特定事業所

石油コンビナート等災害防止法（以下、石災法）における「特定事業所」とは、特別防災区域内に所在する事業所のうち、石油や高圧ガスなどの危険物を大量に保有・処理する施設として、法令に基づき指定された事業所を指します。これらの事業所は、一般的な工場や施設とは異なり、災害発生時の被害規模が甚大になる可能性があるため、極めて厳格な規制と管理体制が求められます。
建設・工事従事者にとっても、自身が作業を行う現場が「特定事業所」に該当するかどうかは非常に重要なポイントです。なぜなら、単なる労働安全衛生法上のルールだけでなく、石災法に基づく特有の保安措置や、作業手順の遵守が義務付けられるからです。ここでは、特定事業所の法的な位置づけから、現場で求められる具体的な規制内容までを深堀りして解説します。
e-Gov法令検索：石油コンビナート等災害防止法
参考）e-Gov 法令検索
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法令の原文を確認することで、正確な条文理解に役立ちます。

石油コンビナート等災害防止法特定事業所の定義と指定要件

特定事業所は、取り扱う危険物の種類と量によって「第一種事業所」と「第二種事業所」に分類されます。この区分によって、義務付けられる防災組織の規模や、設置すべき資機材のスペックが大きく異なります。

第一種事業所と第二種事業所の違い

事業所の区分は、政令で定める「指定数量」以上の石油や高圧ガスを取り扱っているかどうかで判断されます。

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  第一種事業所
  
  
  
  • 
    石油コンビナート等の防災の中核となる大規模な事業所です。
    
  • 
    石油の貯蔵・取扱量: 1万キロリットル以上
    
  • 
    高圧ガスの処理能力: 1日あたり200トン以上（石油コンビナート等特別防災区域内の場合）
    
  • 
    規制: 最も厳しい規制が適用され、自衛防災組織の設置、大型化学消防車の配備、オイルフェンス等の展張義務などが課されます。
    
  • 
    レイアウト規制: 施設地区の面積制限や緑地の確保、保安距離の保持が厳格に求められます。
    

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  第二種事業所
  
  
  
  • 
    第一種事業所に準ずる規模を持つ事業所です。
    
  • 
    石油の貯蔵・取扱量: 1,000キロリットル以上 1万キロリットル未満
    
  • 
    高圧ガスの処理能力: 1日あたり20トン以上 200トン未満
    
  • 
    規制: 第一種ほどではありませんが、消火設備の設置や、共同防災組織への参加などが求められます。
    

数量計算の注意点

これらの数量は、単一のタンクの容量ではなく、事業所全体での合算値で判断されます。例えば、5,000キロリットルのタンクが2基あれば、合計1万キロリットルとなり、第一種事業所に該当します。また、石油だけでなく高圧ガスも取り扱っている場合は、それぞれの換算式を用いて判定を行う場合があります。
建設工事の文脈では、増設工事によってタンク容量が増え、事業所の区分が「第二種」から「第一種」へ格上げされるケースがあります。この場合、適用される法律のハードルが一気に上がるため、工事計画段階からの綿密な調整が必要です。
総務省消防庁：石油コンビナート等の防災対策
参考）https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento100_32_shiryo8.pdf
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特定事業所の区分や、それに伴う防災体制の要件が詳細に記載されています。

石油コンビナート等災害防止法特定事業所の新設・変更届出と手続き

特定事業所を新設する場合や、既存の設備の配置を変更する場合には、事前の届出や許可申請が必須となります。これらは工事着工の前提条件となるため、スケジュールの管理が重要です。

届出が必要な主なケース

1. 
   特定事業所の新設（法第5条）
   
   
   
   • 
     新たに特定事業所を設置しようとする場合、工事開始の30日前までに、市町村長等を経由して都道府県知事などに届け出る必要があります。
     
   • 
     この届出には、施設の配置図、防災体制の計画書、近隣施設との保安距離を示す図面など、膨大な添付書類が必要です。
     

2. 
   特定事業所の変更（法第6条・第8条）
   
   
   
   • 
     施設の増設・移設: タンクの増設や配管ルートの大幅な変更を行う場合。
     
   • 
     取り扱い物質の変更: 貯蔵する油種を変更する場合（例：重油からナフサへ変更など）。
     
   • 
     事業者の変更: M&Aや事業譲渡により、事業所の管理主体が変わる場合。
     

3. 
   レイアウトの変更
   
   
   
   • 
     特定事業所内の「施設地区」の区画を変更したり、道路の幅員を変更したりする場合も届出対象です。特に、後述する緑地面積に影響を与える変更は厳しく審査されます。
     

届出から工事着工までのフロー

一般的なフローは以下の通りです。

1. 
   基本設計・事前協議: 所轄の消防本部や自治体の担当部署と、計画段階で協議を行います。ここで法適合性のチェックを受けます。
   
2. 
   本届出: 確定した図面に基づき、正式な届出書を提出します。
   
3. 
   審査期間: 通常、30日程度の審査期間があります。この期間中は、原則として着工できません。
   
4. 
   工事着工: 審査が完了し、問題がないと判断されて初めて工事が可能になります。
   
5. 
   完成検査: 工事が完了した後、届け出た通りの仕様になっているか、行政による立ち入り検査を受けます。合格しなければ施設を使用（稼働）できません。
   

経済産業省：高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領
参考）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/hourei/20181225.pdf
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事故発生時の報告義務だけでなく、変更時の手続きに関する行政の指針も確認できます。

石油コンビナート等災害防止法特定事業所のレイアウト規制と緑地の確保

特定事業所、特に第一種事業所に対しては、災害の連鎖的な拡大（ドミノ倒し的な延焼・爆発）を防ぐために、非常に厳しい「レイアウト規制」が課せられています。これは、施設内の配置そのものを法律でコントロールするものです。

施設地区と非施設地区の区分

特定事業所の敷地は、明確に機能別にゾーニングする必要があります。

• 
  施設地区: 危険物を貯蔵・取り扱うプラントやタンク、出荷設備などが設置されるエリア。
  
• 
  非施設地区: 事務所、駐車場、緑地など、直接危険物を扱わないエリア。
  

これらの地区は、明確に区分けされ、かつ相互に適切な距離（保安距離）を保つ必要があります。

厳格な緑地率の要件

石災法における最大の特徴の一つが、緑地等の緩衝地帯の設置義務です。

• 
  目的: 災害発生時に火災の輻射熱を遮断し、周辺地域や他の事業所への延焼を防ぐこと。また、ガス漏洩時の拡散を抑制すること。
  
• 
  設置基準: 事業所の敷地面積や施設地区の配置に応じて、敷地境界線沿いに一定幅以上の緑地帯を設ける必要があります。
  
• 
  工事への影響: 工事のために一時的に仮設事務所を置きたい場合や、資材置き場を確保したい場合でも、この「緑地エリア」を勝手に潰して使用することは許されません。緑地を一時的に撤去する場合でも、代替措置や事前の変更届出が必要になることがあり、現場監督を悩ませる要因の一つです。
  

通路の確保

• 
  特定通路: 施設地区の周囲には、大型化学消防車が通行・活動できる幅員の通路（特定通路）を周回させる必要があります。
  
• 
  幅員: 一般的には6メートル以上、場合によってはそれ以上の幅員が求められます。
  
• 
  工事車両が駐車してこの通路を塞ぐことは、消防活動の妨げとなるため、厳重に禁止されています。
  

内閣府：石油コンビナート等災害防止法の概要
参考）39.石油コンビナート等災害防止法
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レイアウト規制や緑地に関する基本的な考え方がまとめられています。

石油コンビナート等災害防止法特定事業所の自衛防災組織と管理体制

ハード面（設備・レイアウト）だけでなく、ソフト面（人・組織）での規制も厳格です。特定事業者は、「自衛防災組織」を設置し、自らの力で災害の初期対応を行える体制を維持しなければなりません。

自衛防災組織の構成

自衛防災組織は、単なる避難訓練のチームではなく、プロフェッショナルな消防隊としての機能が求められます。

• 
  防災管理者: 事業所全体の防災統括責任者。通常は工場長などが就任します。
  
• 
  防災要員: 実際に消火活動や流出油の防除を行う隊員。専門的な訓練を受けている必要があります。
  
• 
  配備機材:
  
  
  
  • 
    大型化学消防車: 大量の泡消火剤を放射できる特殊車両。
    
  • 
    高所放水車: 高いタンクの上部火災に対応するための車両。
    
  • 
    泡原液搬送車: 消火剤を補給するための車両。
    
  • 
    オイルフェンス・油回収船: 海上への流出事故に備えた装備（臨海部の場合）。
    

共同防災組織への委託

単独の事業所ですべての防災力を維持するのが困難な場合（特に中小規模の特定事業所）、近隣の事業所と共同で「共同防災組織」を結成し、防災業務の一部を委託することが認められています。多くのコンビナート地域では、この共同防災センターが24時間体制で監視を行っています。

異常現象発生時の通報義務

法令では、火災や爆発だけでなく、「異常な現象」が発生した段階での通報を義務付けています。
例えば、以下のようなケースです。

• 
  危険物の漏洩（少量であっても）
  
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  設備の破損や変形
  
• 
  異常な温度上昇や圧力上昇
  

現場作業員が「これくらいなら大丈夫だろう」と自己判断して隠蔽することは、法的な処罰の対象となるだけでなく、大惨事を招く引き金となります。
Wikipedia：自衛防災組織
参考）自衛防災組織 - Wikipedia
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自衛防災組織の法的な位置づけや、第一種・第二種事業所における設置義務の違いが解説されています。

石油コンビナート等災害防止法特定事業所内での工事と保安措置

ここからは、実際に特定事業所内で工事やメンテナンスを行う建設従事者にとって、最も実務的かつ重要な「現場での保安措置」について、検索上位の記事にはあまり詳しく書かれていない視点も含めて解説します。

火気使用工事（ホットワーク）の厳格な管理

特定事業所内で最も神経を使うのが、溶接や溶断、サンダー掛けなどの「火気使用工事」です。

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  許可制: 原則として、火気使用は禁止されています。工事で必要な場合は、日時、場所、作業内容、安全対策（養生、消火器配置、ガス検知など）を記載した「火気使用願」を提出し、防災管理者の承認印をもらう必要があります。
  
• 
  ガス検知の義務化: 作業開始前および作業中には、可燃性ガスの濃度測定が必須です。特定事業所内では、どこからガスが漏れて滞留しているか分かりません。
  
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  スパッタ養生: 溶接火花（スパッタ）が数メートル飛散して、近くの配管のフランジ隙間に入り込み、そこから引火する事故が後を絶ちません。通常の現場以上に、隙間のない完璧な防炎シート養生が求められます。
  

車両の入構規制と防爆対策

特定事業所内には、ディーゼルエンジンなどの車両が無制限に入れるわけではありません。

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  マフラーへの火の粉防止装置: トラックやクレーン車が入構する場合、マフラーの排気口に「スパレスター（火の粉防止装置）」の装着が義務付けられることが一般的です。
  
• 
  静電気対策: タンクローリーなどは、必ずアース（接地）を取ってから作業を開始します。
  
• 
  通行許可証: 指定されたルート（特定通路）以外を走行しないよう、車両ごとに通行許可証の発行を受け、ダッシュボードに掲示する必要があります。
  

掘削工事と埋設配管の保護

コンビナートの地下には、高圧ガス、原油、化学薬品、工業用水、高圧電力など、無数の配管が網の目のように埋設されています。

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  試掘の徹底: 図面と現況が異なることは日常茶飯事です。重機でいきなり掘削することは絶対禁止とされ、まずは手掘りによる試掘（ハンドホール）で配管の位置を確認するプロセスが必須です。
  
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  埋設物管理者との立ち会い: 重要な配管の近くを掘削する場合は、その配管の管理者（オーナー企業）の立ち会いを求め、許可を得てから作業を進めます。
  

閉鎖空間作業と酸素欠乏・硫化水素中毒

タンク内部の清掃や補修工事（開放点検）では、酸欠や有毒ガス中毒のリスクが極めて高くなります。

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  マンホールウォッチ: タンク内作業中は、入り口（マンホール）に監視員（マンホールウォッチ）を常駐させ、中の作業員との連絡や、ガスの常時監視を行う必要があります。
  
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  特別教育: これらの作業に従事する作業員は、酸素欠乏危険作業主任者などの資格や、特別教育の受講が必須条件となります。
  

現場独自のローカルルールの遵守

法律（石災法）に基づく規制に加え、各事業所（製油所や化学工場）は、さらに厳しい社内規定（ローカルルール）を設けていることがほとんどです。
例えば、「歩行中の携帯電話使用禁止（防爆エリア内）」「保護メガネの完全着用」「ヒヤリハット報告の義務化」などです。
「法律さえ守っていれば良い」という考えは通用せず、その事業所が定めた**「防災規程」**を遵守することが、入場許可の条件となっています。工事請負契約書にも、これらの遵守が明記されているため、違反した場合は工事停止や出入り禁止（退場処分）等の重いペナルティを受けることになります。
危険物保安技術協会：石油コンビナート等災害防止法の運用基準
参考）https://www.khk-syoubou.or.jp/pdf/magazine/217/mizushima03.pdf
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レイアウト規制の詳細数値や、通路幅員、セットバック距離などの具体的な技術基準が確認できます。

以上のように、石油コンビナート等災害防止法における特定事業所は、国のエネルギー基盤を支える重要施設であると同時に、ひとたび事故が起きれば甚大な被害をもたらす場所でもあります。
建設・メンテナンスに従事する皆様には、単なる「作業」としてではなく、これらの法規制の背景にある「安全確保の重要性」を理解し、プロフェッショナルとしての誇りを持って現場に立っていただくことを願っています。正しい知識と手続きが、あなた自身と仲間の命、そして地域社会を守ることに繋がります。