住宅ローン控除改正点2025年度税制変更詳細解説

住宅ローン控除改正点

住宅ローン控除借入限度額の変更内容

2025年度の住宅ローン控除では、借入限度額が住宅の省エネ性能によって大きく差別化されています。

 

一般世帯の借入限度額

• 長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円
• ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
• 省エネ基準適合住宅：3,000万円
• その他の住宅：0円（原則適用外）

子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額

• 長期優良住宅・低炭素住宅：5,000万円
• ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
• 省エネ基準適合住宅：4,000万円
• その他の住宅：0円（原則適用外）

この変更により、2023年と比較して借入限度額が500万円から1,000万円程度縮小されており、特に省エネ基準を満たさない住宅では控除を受けられなくなっています。

 

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義は、夫婦いずれかが39歳以下または18歳以下の扶養家族がいる世帯とされています。

 

住宅ローン控除省エネ基準適合要件の詳細

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準への適合が住宅ローン控除の必須要件となりました。

 

省エネ基準の具体的内容

• 断熱等性能等級4以上
• 一次エネルギー消費量等級4以上
• エネルギー消費量や断熱性能の一定基準クリア

この変更は、2025年4月からすべての住宅に省エネ基準適合が義務付けられることを見据えた措置です。

 

例外的な救済措置
省エネ基準を満たさない住宅でも、以下の条件を満たす場合は借入限度額2,000万円・控除期間10年間が適用されます。

• 2023年12月31日までに建築確認済み
• 2024年6月30日までに建築完了

ただし、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の場合、2023年末までの建築確認証明書が必須となる点に注意が必要です。

 

国土交通省の省エネ基準に関する詳細情報
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

住宅ローン控除床面積要件の緩和措置継続

2025年度も床面積要件の緩和措置が継続されています。

 

通常の床面積要件

• 50㎡以上が基本要件

緩和措置の内容

• 40㎡以上50㎡未満でも控除対象
• 適用期限：2025年12月31日まで
• 所得制限：合計所得金額1,000万円以下

この緩和措置により、コンパクトマンションや狭小住宅でも住宅ローン控除の恩恵を受けられる世帯が増加しています。

 

特に都市部では、40㎡台の住宅が多く供給されているため、この措置は多くの購入者にとって重要な制度となっています。

 

注意点

• 新築住宅の場合、2025年12月31日までに建築確認を受けることが必要
• 所得制限があるため、高所得者は対象外
• 控除期間は通常通り13年間（新築の場合）

住宅ローン控除中古住宅への適用条件

中古住宅に対する住宅ローン控除の適用条件も、省エネ性能によって差別化されています。

 

中古住宅の借入限度額

• 省エネ基準適合住宅：3,000万円
• その他の住宅：2,000万円
• 控除期間：10年間

中古住宅の場合、新築住宅ほど厳格な省エネ基準は求められませんが、省エネ性能の有無によって借入限度額に1,000万円の差が生じます。

 

中古住宅特有の要件

• 築年数要件：耐火建築物は25年以内、木造等は20年以内
• 耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の提出
• 既存住宅売買瑕疵保険への加入

リフォーム工事との併用
中古住宅購入と同時にリフォーム工事を行う場合、住宅ローン控除とリフォーム減税の併用が可能です。ただし、同一年度内での重複適用には制限があるため、計画的な工事スケジュールが重要です。

 

住宅ローン控除申請時の必要書類と手続き変更点

2025年度の住宅ローン控除申請では、省エネ基準適合の証明書類が新たに必要となっています。

 

新築住宅の必要書類

• 住宅ローンの年末残高証明書
• 登記事項証明書
• 売買契約書または建築請負契約書
• 省エネ基準適合証明書（新規追加）
• 住宅性能評価書（該当する場合）

省エネ基準適合証明書の種類

• 建設住宅性能評価書
• 住宅省エネルギー性能証明書
• フラット35適合証明書
• 長期優良住宅認定通知書

申請タイミングの注意点
初年度は確定申告での申請が必要で、2年目以降は年末調整での申請が可能です。省エネ基準適合証明書の取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備が重要です。

 

電子申請の活用
2025年度からは、e-Taxでの電子申請がより推奨されており、添付書類の一部をPDF化して提出できるようになっています。これにより、申請手続きの効率化が図られています。

 

住宅ローン控除の電子申請に関する詳細情報
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-jyutakukoujo.htm