日本法と日本国法の違いと準拠法

日本法と日本国法の違い

日本法 日本国法 違いの定義と使い分け

「日本法」は、一般に「日本で適用される法律（法体系）」を指す言い方として使われ、比較法や国際法・国際私法の文脈で「他国法」と区別するために出てきやすい表現です。
一方で「日本国法」は、「日本国の法」という意味合いを強めた表現として用いられ、特に国際私法でいう「本国法（当事者の国籍国の法）」の話題と親和性が高い言い回しとして説明されることがあります。
ただし実務の契約条項では「日本法」「日本国法」のどちらで書いても、通常は同じ対象（日本の国内法）を指すため、法的効果に決定的な差は出ない、という整理が多いです。

• 国内案件：慣用的に「日本法」でも足りる（ただし相手が海外企業だと誤読リスクは残る）。
• 国際案件：条項全体（準拠法＋裁判管轄＋言語＋定義）で誤解を潰すのが実務的。
• 社内標準：用語統一をしないと、約款改訂のたびに表記ゆれが「交渉論点」に化ける。

日本法 日本国法 違いと準拠法の条項

契約実務で「日本法／日本国法」の議論が本当に問題になるのは、準拠法（Governing Law）条項に書く“ひと言”が、紛争時の解釈の起点になるからです。
準拠法は当事者が合意で指定するのが原則で、日本の裁判所で扱う場合は「法の適用に関する通則法」の枠組みで、どの国の法を適用するかを判断していく、と整理されています。
また、国内取引では準拠法条項自体を置かないことも多い一方、国際取引では極めて重要な条項として明示するのが一般的、と解説されています。

• おすすめの書き方（例）：本契約は日本法を準拠法とする（＋管轄もセット）。
• やりがちな失敗：準拠法だけ「日本法」と書いたが、管轄・仲裁・言語が未整理で、実務対応が重くなる。
• 現場に効く観点：条項の見栄えより「紛争時に誰が何を根拠に判断するか」を想像する。

建築の請負契約や設計業務委託では、契約条項だけでなく、約款（公共工事標準請負契約約款、民間（旧四会）連合協定約款などの社内採用約款）や仕様書・特記仕様書が、解釈の材料として持ち込まれやすいです。

そのため「準拠法を日本法にする」だけで安心せず、書類体系（契約書・約款・設計図書・質疑回答・変更指示）で矛盾がないように整えるのが、建築実務としての“再現性のある予防策”になります。

日本法 日本国法 違いと法令の階層

「日本法」を一言で言っても、中身は憲法を頂点に、法律・政令・省令・条例などが階層化され、上位が下位に優先するという整理（いわゆるピラミッド構造）で説明されます。
この観点は建築分野で特に重要で、建築基準法（法律）だけでなく、施行令（政令）や施行規則（省令）、告示、条例などが絡んで判断が変わる場面があるため、「どの層のルールを根拠にしているか」を意識するとミスが減ります。
また、日本国憲法98条1項が憲法の最高法規性（憲法に反する法令等は効力を有しない）を規定している、という基本も、法令の優先順位を語る前提になります。

• 設計・監理の実務メモ：条文（法律）だけ読んで安心せず、政令・省令・告示・自治体運用まで確認する。
• 確認申請の現場：指摘事項の根拠が「どの層か」を押さえると、設計変更か説明で済むかが見えやすい。
• 契約交渉の現場：法令遵守条項の「法令」が何を含むか（条例や告示まで含むか）を定義しておくと揉めにくい。

参考：法令の階層（法律・政令・省令・告示・通達等）の違いと位置づけ
https://www.envix.co.jp/region/asia-oceania/jp/clm-jp20210128/

日本法 日本国法 違いと不動産 所在地法

国際案件で建築従事者が意外にハマるのが、「不動産が絡む契約は、準拠法の議論が“所在地”に引っ張られやすい」という点です。
実務解説では、通則法の枠組みで「不動産を目的物とする契約」については、その不動産の所在地法を最密接関連地の法と推定する、という整理が紹介されています。
ただし、講義ノート等では「不動産の建設や修繕を内容とする請負契約」は、不動産それ自体を目的物とする法律行為とは言えないので、同じように扱えない（＝整理が分かれる）旨が述べられており、ここが“うっかり誤解ポイント”になり得ます。

• 海外に建つ建物の工事：所在地法の影響が強くなりがちだが、契約準拠法の設計も別途重要。
• 国内で外国企業と契約：現場は日本でも、条項次第で準拠法・管轄が揺れるので、テンプレ流用は危険。
• 独特に効くコツ：不動産売買（目的物＝不動産）と、工事請負（役務提供）を同じ感覚で扱わない。

参考：契約の準拠法の基本（通則法・当事者自治・最密接関連地など）
https://keiyaku-watch.jp/media/keiyakuruikei/governing-law/

日本法 日本国法 違いと独自視点の契約レビュー

検索上位の解説は「用語の定義」や「準拠法の基本」に寄りやすい一方、建築実務では“用語そのもの”より「レビュー手順」を持っているかが差になります。
例えば、準拠法を「日本法」と置いても、別紙の技術仕様に海外規格（ASTM、EN等）が混ざり、さらに紛争解決が仲裁で英語運用になっていると、「日本法で解釈する」と「証拠・運用が英語圏」というねじれが起き、揉めた時に説明コストが跳ね上がります。
そこで、法務・現場が共同で“条項の整合チェック”を定型化すると、言葉の揺れ（日本法／日本国法）に引きずられず、実害の芽を潰せます。

• チェック1：準拠法（日本法）と紛争解決（裁判／仲裁）、管轄、言語の整合。
• チェック2：法令遵守条項の「法令」の範囲（条例・告示・通達・ガイドラインを含むか）。
• チェック3：設計変更・追加費用・工期延長の手続（誰が、何日以内に、どの書面で）。
• チェック4：海外要素がある場合の「最密接関連地」や不動産所在地との関係整理。

この“独自視点”の狙いは、言葉の正しさの議論で止まらず、「現場で事故らない契約の形」に落とすことです。

結果として、「日本法」と書くか「日本国法」と書くかの問題が、単なる言い回しではなく「解釈者の誤読を減らす設計」に変わり、上司チェックでも説明しやすい論点になります。