リノベーションと固定資産税の関係性と影響

リノベーションと固定資産税の関係

 

リノベーションで固定資産税が上がるケース

リノベーションによって固定資産税が上がる可能性があるケースについて詳しく見ていきましょう。主に以下のような工事が該当します：

 

1. 増築や床面積の拡大
2. スケルトンリノベーション
3. 建物の用途変更

 

増築や床面積の拡大を伴うリノベーションは、建物の評価額を上げる要因となります。例えば、平屋建ての家屋を2階建てにしたり、新たに部屋を増築したりする場合が該当します。このような工事は建築確認申請と不動産登記の変更が必要となり、延床面積の増加に伴って固定資産税評価額が上昇する可能性が高くなります。

 

スケルトンリノベーションは、建物の骨組みだけを残して大規模な改修を行う工事です。この場合、建物の性能や価値が大幅に向上するため、固定資産税評価額が上がる可能性があります。

 

建物の用途変更、例えば住宅を店舗や事務所に変更する場合も、固定資産税が上がる可能性があります。これは、住宅用地に適用される特例措置が受けられなくなるためです。

 

リノベーションで固定資産税が下がるケース

一方で、リノベーションによって固定資産税が下がるケースもあります。主に以下のような工事が該当します：

 

1. 耐震改修工事
2. バリアフリー改修工事
3. 省エネ改修工事
4. 長期優良住宅化リフォーム

 

これらの工事は、国や地方自治体による減税措置の対象となることがあります。例えば、耐震改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が1/2に軽減される制度があります。この制度は、1982年1月1日以前に建築された住宅が対象となります。

 

バリアフリー改修工事の場合、一定の条件を満たせば固定資産税の1/3が減額されます。この制度は、築10年以上の住宅が対象となります。

 

省エネ改修工事も同様に、一定の条件を満たせば固定資産税の1/3が減額されます。対象となるのは、2014年4月1日以前に建築された住宅です。

 

長期優良住宅化リフォームの場合は、固定資産税の2/3が減額される制度があります。これは、耐震性や省エネ性能、耐久性などを総合的に向上させる改修工事が対象となります。

 

これらの減税措置を受けるためには、工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告する必要があります。また、制度には期限があるため、最新の情報を確認することが重要です。

 

国土交通省：住宅リフォームにおける減税制度について（最新の減税制度の詳細情報）

 

リノベーションで固定資産税が変わらないケース

すべてのリノベーション工事が固定資産税に影響するわけではありません。以下のような工事は、一般的に固定資産税評価額に影響を与えません：

 

1. 内装の改修（壁紙の張り替え、フローリングの交換など）
2. 設備の更新（キッチン、浴室、トイレの交換など）
3. 修繕工事（屋根の補修、外壁の塗り替えなど）

 

これらの工事は、建物の主要構造部分に影響を与えず、単に経年劣化した部分を回復させるものとみなされるため、固定資産税評価額は変わりません。

 

ただし、これらの工事でも大規模なものや、建物の性能を大きく向上させるものは、固定資産税に影響する可能性があります。例えば、単なる設備の交換ではなく、最新の高性能設備に更新する場合などは、評価額が上がる可能性があります。

 

リノベーションの固定資産税への影響を最小限に抑える方法

リノベーションを計画する際に、固定資産税への影響を最小限に抑えるためのポイントをいくつか紹介します：

 

1. 工事内容の精査

• 必要最小限の改修にとどめる
• 増築や大規模な改変を避ける

 

2. 減税制度の活用

• 耐震、バリアフリー、省エネなどの減税対象工事を優先する
• 複数の減税制度を組み合わせる

 

3. タイミングの検討

• 固定資産税の評価替え年度（3年に1度）を考慮する
• 工事完了時期を調整し、税額への影響を最小化する

 

4. 専門家への相談

• 税理士や不動産専門家のアドバイスを受ける
• 工事前に市区町村の担当窓口に確認する

 

これらの点に注意を払うことで、リノベーションによる固定資産税の増加を抑えつつ、住環境の改善を図ることができます。

 

リノベーションの固定資産税対策と外壁塗装の関係性

外壁塗装は、リノベーションの一種として考えられますが、固定資産税への影響は比較的小さいと言えます。ただし、単なる塗り替えにとどまらず、断熱性能の向上や耐久性の強化を伴う場合は、固定資産税に影響を与える可能性があります。

 

外壁塗装と固定資産税の関係について、以下のポイントを押さえておきましょう：

 

1. 通常の塗り替え

• 一般的な外壁の塗り替えは、建物の維持管理の一環とみなされ、固定資産税評価額に影響しません。

 

2. 断熱塗料の使用

• 高性能な断熱塗料を使用し、建物の省エネ性能が大幅に向上する場合、固定資産税の評価額が上がる可能性があります。
• ただし、省エネ改修工事として認められれば、減税措置の対象となる可能性もあります。

 

3. 外壁の素材変更

• 単なる塗装ではなく、外壁の素材自体を変更する場合（例：サイディングから石材へ）は、建物の価値が上がり、固定資産税に影響する可能性があります。

 

4. 構造補強を伴う工事

• 外壁塗装に合わせて構造補強を行う場合、建物の耐久性が向上するため、固定資産税評価額が上がる可能性があります。
• ただし、耐震改修工事として認められれば、減税措置の対象となる可能性があります。

 

外壁塗装を検討する際は、単に見た目の改善だけでなく、建物の性能向上や固定資産税への影響も考慮に入れることが重要です。例えば、断熱性能を高める塗料を使用することで、省エネ効果と共に減税措置を受けられる可能性があります。

 

国土交通省：住宅の断熱改修等に係る固定資産税の減額措置（外壁塗装を含む断熱改修の減税措置について）

 

また、外壁塗装を含むリノベーション計画を立てる際は、以下の点に注意しましょう：

 

1. 工事の目的を明確にする

• 単なる美観の向上なのか、性能向上を目指すのかを明確にする

 

2. 専門家に相談する

• 外壁塗装の専門業者や税理士に相談し、最適な方法を選択する

 

3. 補助金や減税制度を確認する

• 自治体によっては、外壁塗装に関する補助金制度がある場合もあるので、確認する

 

4. 長期的な視点で考える

• 初期コストだけでなく、固定資産税や光熱費などのランニングコストも考慮する

 

外壁塗装は、適切に計画することで、住宅の価値向上と固定資産税の抑制を両立させることができる可能性があります。リノベーションの一環として外壁塗装を検討する際は、これらの点を十分に考慮し、総合的な判断を行うことが大切です。

 

リノベーションと固定資産税の将来的な影響

リノベーションが固定資産税に与える影響は、短期的なものだけでなく、長期的な視点でも考える必要があります。将来的な影響について、以下のポイントを押さえておきましょう：

 

1. 不動産価値の変動

• 適切なリノベーションは、不動産の価値を維持・向上させる可能性があります。
• 長期的には、固定資産税評価額が上がる可能性がありますが、同時に資産価値も上がるため、総合的にはメリットとなる場合があります。

 

2. 固定資産税評価の変化

• 固定資産税の評価は3年ごとに見直されます。リノベーション直後は影響がなくても、次回の評価替えで税額が変わる可能性があります。

 

3. 法制度の変更

• 固定資産税に関する法律や制度は、将来的に変更される可能性があります。現在の減税措置が将来も継続するとは限りません。

 

4. 住宅市場の動向

• 人口減少や高齢化などの社会変化により、将来的に住宅需要が変化する可能性があります。リノベーションの内容によっては、将来の需要に合わなくなるリスクもあります。

 

5. 環境規制の強化

• 将来的に環境性能に関する規制が強化される可能性があります。省エネ性能の高いリノベーションは、将来的な規制強化にも対応できる可能性があります。

 

これらの将来的な影響を考慮すると、リノベーションを計画する際には以下のような対策が有効です：

 

• 柔軟性のある設計：将来的な用途変更にも対応できる柔軟な設計を心がける
• 高性能化：省エネ性能や耐震性能など、将来的にも価値が下がりにくい性能向上を図る
• 定期的な見直し：固定資産税評価額の変化を定期的にチェックし、必要に応じて対策を講じる
• 情報収集：税制や住宅市場の動向に関する情報を常にアップデートする

 

国土交通省：長期優良住宅の普及の促進に関する法律（将来的な住宅性能向上の指針）