下請負通知書記入例と書き方・注意点まとめ

下請負通知書の記入例と書き方を現場目線で徹底解説

再下請負通知書を「前と同じで大丈夫」と使い回すと、工期変更後に営業停止処分の対象になります。

再下請負通知書とは何か・下請負通知書の基本と作成義務

再下請負通知書とは、一次下請以下の下請業者が、元請に対して下請契約の内容を報告するための書類です。正式名称は「再下請負通知書（変更届）」であり、グリーンファイル（安全書類）の一つに分類されます。

元請が直接把握できるのは、自分が契約した一次下請の状況だけです。二次・三次と続く下請けの連鎖を正確に把握するために、この書類が必要になります。つまり元請のための書類です。

作成義務があるのは、「下請契約を締結したすべての下請業者」です。ここがよく誤解されるポイントで、自社より下に下請業者がいない場合でも、作成・提出は必要です。下請け先がいないなら書かなくていいという認識は誤りです。

再下請負通知書が必要になる条件は、以下のとおりです。

工事の種類	作成が義務付けられる条件
公共工事	下請契約を締結した時点で作成義務あり
民間工事	下請契約総額が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）

一方で、下請業者ではない業者は作成不要です。たとえば資材搬入業者・測量業者・警備会社は、元請や下請と「建設工事の下請契約」を結んでいるわけではないため、再下請負通知書は不要です。これが基本です。

なお、施工体制台帳は元請が作成するものですが、再下請負通知書は各下請業者が個別に作成します。この違いは現場でよく混乱するポイントです。

参考リンク（作成義務の条件・国土交通省の基礎知識）。
国土交通省｜施工体制台帳、施工体系図等（書式ダウンロードあり）

下請負通知書の記入例・各項目の書き方（欄外・自社情報）

再下請負通知書のフォーマットは、元請が指定する様式によって異なります。ただし、最もよく使われるのが「全建統一様式 第1号-甲」です。記入内容は大きく、「欄外部分（ヘッダー情報）」と「自社に関する事項」に分かれます。

🔹 欄外部分の記入例

| 項目 | 書き方・注意点 | 記入例 |
|---|---|---|
| 日付 | 作成日を記入（和暦・西暦どちらも可） | 令和7年5月10日 |
| 直近上位注文者名 | 自社に発注した会社名 | ○○建設株式会社 |
| 現場代理人名 | 直近上位の現場代理人名（元請の場合もあり） | 山田 太郎 |
| 元請名称 | 元請業者の正式名称 | △△工務店株式会社 |
| 報告下請負業者 | 自社の住所・電話番号・会社名・代表者名 | 有限会社□□工業 |

🔹 自社に関する事項の記入例

再下請負通知書の1枚目に記入する「自社に関する事項」では、特に以下の3点に注意が必要です。

① 工事名称及び工事内容の書き方

工事名称は「建設工事全体の名称＋自社が担当する工事内容」の形式で記入します。たとえば元請の工事が「○○マンション新築工事」であれば、塗装担当の自社は「○○マンション新築工事 外壁塗装工事」のように書くのが正解です。建設工事全体の名称だけを書いてしまう誤りが非常に多く見られます。

工期は作成時点での見込み期間を記入します。工期が延長になった場合は、その都度書き直して再提出が必要です。これを忘れると書類上の工期と実際の工期がずれ、元請や発注者から修正依頼が来ます。

② 建設業許可の書き方

500万円未満の工事（建築一式は1,500万円未満）であれば、建設業許可がなくても施工は可能です。その場合、許可欄には斜線を引いて消します。

一方、許可を持っている場合は「国土交通大臣許可 or 都道府県知事許可」と「一般建設業 or 特定建設業」を選んで番号を記入します。下請業者の立場では基本的に「一般建設業」を選択します。特定建設業は元請として4,500万円以上の下請け工事を発注する場合に必要なもので、下請けの立場では通常使いません。

③ 健康保険等の加入状況の書き方

健康保険・厚生年金保険・雇用保険のそれぞれについて「加入・未加入・適用除外」のいずれかを記載します。一人親方の場合はすべて「適用除外」に丸をつけ、事業所整理記号等の欄は斜線で消します。

参考リンク（大阪府建設業法に基づく監督処分基準・記載不備の処分事例）。
大阪府｜建設業法に基づく監督処分基準（PDF）

下請負通知書記入例・主任技術者と人員配置の注意点

再下請負通知書の中で、最も記入ミスが起きやすいのが「人員配置」に関する欄です。現場代理人・主任技術者・安全衛生責任者など複数の役職を記入する必要があります。

🔹 記入が必須な人員配置

| 人員区分 | 必須・任意 | 備考 |
|---|---|---|
| 主任技術者名・資格内容 | ✅ 必須 | 資格または実務経験の記載が必要 |
| 雇用管理責任者名 | ✅ 必須 | 代表者や労務担当者を記入 |
| 安全衛生責任者名 | 条件あり | 常駐必要。選任に資格は不要 |
| 安全衛生推進者名 | 条件あり | 常駐10人以上49人以下の場合に選任 |
| 現場代理人名 | 公共工事は必須 | 公共工事では現場常駐が求められる |
| 監督員名 | 任意（求めがある場合） | 下請業者との意見やりとり担当者 |
| 専門技術者名 | 附帯工事がある場合 | 附帯工事500万円未満は不要 |

主任技術者の専任・非専任の判断が最重要です。

令和5年1月1日の建設業法施行令改正により、主任技術者に専任義務が生じる金額要件が引き上げられました。現在の基準は以下のとおりです。

- 下請契約額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）かつ公共性のある工事 → 主任技術者は現場に常駐する「専任」が必要
- 上記以外 → 複数現場の兼任（非専任）でOK

専任が必要な現場で「非専任」と記入してしまうと、建設業法第26条違反となり、15日以上の営業停止処分の対象になります。金額を確認してから記入するのが原則です。

主任技術者の資格内容欄には、選任できる資格・経験を次のいずれかで記入します。

- 大学卒（指定学科）3年以上の実務経験
- 高校卒（指定学科）5年以上の実務経験
- その他 10年以上の実務経験
- 1・2級施工管理技士 など国家資格

「資格内容」欄を空白のまま提出してしまう事例が後を絶ちません。主任技術者として選任できる根拠を必ず明記します。これは原則です。

参考リンク（主任技術者・監理技術者の専任要件詳細）。
一般財団法人 建設業技術者センター｜監理技術者について

下請負通知書の記入例・一人親方版の書き方と特有の注意点

一人親方も、建設工事の下請契約を締結している場合は再下請負通知書の作成が必要です。「会社じゃないから不要」という思い込みが現場でトラブルになるケースが実際にあります。

一人親方版の記入方法は、通常の会社と一部異なります。ポイントを整理しましょう。

🔹 一人親方の記入例まとめ

| 項目 | 記入方法 |
|---|---|
| 会社名（報告下請負業者） | 屋号があれば屋号、なければ個人名を記入 |
| 建設業許可 | 取得していなければ斜線で消す |
| 健康保険・厚生年金・雇用保険 | すべて「適用除外」に丸をつける |
| 現場代理人名 | 自分の名前を記入 |
| 安全衛生責任者名 | 自分の名前を記入 |
| 主任技術者名 | 建設業許可を取得していれば自身の名前、なければ斜線 |
| 雇用管理責任者名 | 従業員（建設労働者）がいる場合のみ選任。一人親方で従業員がいなければ斜線 |
| 専門技術者名・安全衛生推進者名 | 基本的に斜線 |

一人親方が記入の際に特に迷いやすいのが「健康保険等の加入状況」欄です。個人事業主の一人親方は、国民健康保険や国民年金に加入しているケースが多いですが、これらは「加入」とは記入しません。法人・個人が問わず従業員を雇用している場合に適用される健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況を問う欄のため、一人親方では「適用除外」が正解です。

また、一人親方が元請や一次下請から「下請なし右側斜線で提出してください」と言われることがあります。これは再下請負通知書2枚目の《再下請負関係》欄のことで、自社以下に再下請負人がいない場合は右側のその欄全体に斜線を引いて提出します。これ自体は正しい対応です。ただし、左側の《自社に関する事項》欄はしっかり記入する必要があります。両面まるごと斜線にする誤りには注意が必要です。

スポットで人手を借りる場合も、あくまで「雇用」か「下請け契約」かによって記入方法が変わります。請負契約を結んでいれば再下請負関係として2枚目に記載、雇用であれば作業員名簿に記載する形になります。

参考リンク（一人親方の再下請負通知書・注意点詳細）。
マネーフォワード クラウド｜一人親方も再下請負通知書は必要？施工体制台帳との関係や添付書類

下請負通知書を提出しないと現場に入れない・法的リスクと提出後の流れ

再下請負通知書の提出期限は「工事着工の2週間前まで」が一般的です。提出が遅れると、元請による安全確認が間に合わず、現場への入場を断られる事態になることがあります。実際、着工日当日に現場前で「書類が未整備」として入場を拒否されるケースは珍しくありません。

提出が遅れるデメリットは入場拒否だけではありません。建設業法上の処分リスクも存在します。大阪府の「建設業法に基づく監督処分基準」では、再下請負通知書の不提出について明確に「指示処分」の対象として規定されています（⑤再下請負通知書の不提出）。指示処分に従わない場合は、さらに営業停止処分へと発展します。

🔹 再下請負通知書を提出した後の流れ

1. 各下請業者が直近上位の注文者に提出（例：二次下請は一次下請へ）
2. 一次下請が二次以下のすべての再下請負通知書を取りまとめる
3. 一次下請が「下請負業者編成表（全建統一様式第1号-乙）」を作成
4. 一次下請が再下請負通知書一式と下請負業者編成表を元請に提出

最終的に元請の手元に届くことが目的のため、直接元請に提出するケースも元請の指定次第で可能です。重要なのは、提出先は「直近上位の注文者の指定に従う」ことです。

工期延長や担当者変更が生じた場合の再提出も忘れてはいけません。

再下請負通知書は一度提出して終わりではなく、記載内容に変更が生じた都度、修正・再提出が必要です。たとえば工期が延長になれば「工期」の欄を修正した書類を改めて提出します。主任技術者が交代した場合も同様です。内容が実態と一致していない状態が続くと、虚偽書類として処分の対象になるリスクもゼロではありません。

現場の書類管理を効率化したい場合は、グリーンファイルに対応したクラウドサービスの活用も選択肢の一つです。再下請負通知書の作成から元請への提出までをオンラインで完結できるサービスが複数あり、修正・再提出の管理も一元化できます。

参考リンク（書類作成業務のデジタル化・国土交通省の書式ダウンロード）。
国土交通省｜施工体制台帳・施工体系図等（Excelフォーマット無料ダウンロード）

現場担当者が見落としやすい下請負通知書の独自チェックポイント5選

ここでは、書き方サイトではあまり取り上げられないが、実務でよく問題になるチェックポイントを整理します。これを確認しておくだけで、差し戻しのリスクが大幅に下がります。

✅ チェック1：押印は本当に必要か確認する

国土交通省の通達により、再下請負通知書を含む安全書類の押印は原則不要です。ただし、元請や発注者の指定で押印が求められるケースがあります。提出先に確認せずに押印なしで出して差し戻されることも、逆に印鑑を用意しようとして作業が止まることもあります。事前確認が最短の対応です。

✅ チェック2：「直近上位注文者名」を間違えやすい

三次下請の場合、「直近上位注文者名」は二次下請の会社名です。ここを元請の名前にしてしまう間違いが多く見られます。欄外の「直近上位の注文者名」と「元請名称・事業者ID」は別の項目です。慌てずに確認が必要です。

✅ チェック3：工事内容は「自社担当分」だけを書く

「工事名称及び工事内容」欄に建設工事全体の名称だけ書いて終わらせてしまうケースがあります。担当する工事内容（型枠工事・塗装工事・電気工事など）を必ず工事名称の後ろに追記します。これが原則です。

✅ チェック4：再下請負関係（2枚目）の斜線処理のルール

自社以下に再下請負業者がいない場合、2枚目の《再下請負関係》全体に斜線を引きます。しかし、1枚目の《自社に関する事項》の記入は必要です。「下請なし＝書類全体が不要」ではありません。

✅ チェック5：変更があれば「変更届」として速やかに再提出

工期延長・人員変更・許可番号の更新など、記載内容に変更が生じたら遅滞なく変更届として再提出します。「変更届」と「新規提出」は書式が同一のため、タイトル部分に「変更届」と記載して提出するだけで対応できます。変更のたびに再提出する意識を持つことが大切です。

これらのポイントは、経験豊富な現場担当者でもつい見落とすことがある盲点です。書類を提出する前に、上記5点を確認する習慣を持つだけで、差し戻し件数を大きく減らすことができます。

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