社会福祉施設へのギフトカード活用と建設業者の注意点

社会福祉施設とギフトカードの関係を建設業者が正しく理解する

社会福祉施設への工事後、ギフトカードを渡すと「不正寄付」と見なされ補助金返還を求められることがあります。

社会福祉施設への工事後にギフトカードを渡すのが禁じられている理由

建設業に携わる方なら、工事完了後に施設の担当者へ菓子折りや商品券を持参するのは「社会常識の範囲」と思っているかもしれません。しかし、社会福祉施設の場合、その常識が通用しない場面があります。

厚生労働省は、社会福祉施設の整備に関する補助事業（社会福祉施設等施設整備費補助金）において、工事請負業者や備品納入業者からの寄付・贈答を明確に禁止しています。これは平成17年10月5日付の厚生労働省通知（社援基発第1005002号）で定められたルールです。根拠となるのは「リベートや水増し契約による補助金の不正受給を防ぐ」という目的です。

つまり、施設に喜ばれるつもりで渡したギフトカードや金券が、法的には「不当な資金還流の疑いがある行為」と見なされる可能性があります。これは施設側にとっても重大なリスクになります。

実際に久喜市（埼玉県）が公開している「社会福祉法人の運営する社会福祉施設における寄附の取扱い」の文書にも、「補助事業に関わる建設工事請負業者及び備品納入業者については、不当に資金の還流が行われているとの疑惑を招くおそれがあるため、寄附を受け入れないものとする」と明記されています。施設側が受け取り拒否をするのは、施設の判断ではなく国が定めたルールに沿った対応なのです。

金額が小さくても例外ではありません。ギフトカードは現金に近い扱いとなるため、時計・植樹等の「記念品程度のもの」として認められる余地もほぼありません。建設業者として社会福祉施設の工事に関わる際は、工事完了後のギフトカードや金券類の贈呈は避けるのが原則です。

なお、補助事業とは無関係な一般の取引業者であれば、上記2の寄附受入手続きにより寄附を受け入れること自体は可能なケースもあります。補助事業対象工事かどうかの確認が重要です。

以下のリンクでは、社会福祉法人への寄付金取り扱いに関する法的な解説を参照できます。

社会福祉法人が寄附した場合の取り扱いについて｜税理士法人ゆびすい

社会福祉施設のギフトカード支援制度とは何か、建設業者が知っておくべき背景

ここで切り口を変えて、「ギフトカードを渡す側」ではなく「受け取る側の現状」を押さえておきましょう。これを知ることで、施設との関係構築においても役に立つ視点が生まれます。

大阪府では、2026年（令和8年）2月9日から「社会福祉施設等従事者支援事業（第3弾）」の申請受付を開始しました。介護・保育・障害福祉などの社会福祉施設で働く従事者1名につき、3万円分のギフトカード（1,000円券×30枚）を配付する事業です。財源には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が活用されており、大阪府は約140億円を計上しています。

この制度は第1弾・第2弾に続く取り組みです。第1弾では5,000円、第2弾では2万円、そして今回の第3弾では3万円と、支援額が段階的に引き上げられています。大阪府内の対象者数は約42.7万人にのぼります。

支給要件は次のとおりです。

- 令和7年4月1日から令和8年1月1日の間に、対象施設で10日以上勤務していること
- その期間中、利用者等と接する業務に1日以上従事していること
- 常勤・非常勤・派遣・委託を問わず対象（ただし公務員は対象外）

申請期限は令和8年3月23日（月曜日）23時59分まで。オンラインで申請できます。

建設業者がこの制度を知っておく意義はどこにあるでしょうか。社会福祉施設の新築・改修工事に携わる際、施設側がこうした支援制度を申請中・受給中であることを踏まえた上で、施設の事務作業の負担が増えている時期を理解し、コミュニケーションを取ることが施設との信頼関係につながります。

以下のリンクでは、大阪府の第3弾申請に関する公式情報を確認できます。

大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第3弾）の申請について｜大阪府公式

社会福祉施設のギフトカード支援で「対象外」になりがちな職種の意外な条件

「介護職員だけが対象」だと思っている方も少なくありません。それ、少し違います。

大阪府の第3弾では、介護福祉士や看護師といった直接支援職に加え、事務員・調理員・送迎ドライバー・管理者・法人役員・福祉用具専門相談員・居宅ケアマネジャーまで対象に含まれています。全国的に見ても異例の広さです。

ところが、「職種さえ合えば自動的にもらえる」わけではありません。重要なのは「利用者等と接する業務に1日以上従事していたか」という実態要件です。大阪府が公表しているFAQでは、「厨房で調理のみを行い、利用者等と接することがない場合は対象外」と明記されています。

具体的な判断の目安を整理しましょう。

| 職種 | 対象になる場合の例 | 対象外になる場合の例 |
|------|-------------------|---------------------|
| 調理員 | 配膳時に利用者と声を交わす日がある | 厨房のみで完結し、利用者と一切接しない |
| 事務員 | 受付で利用者対応をする日がある | 別棟の事務室で書類作成のみ |
| 送迎ドライバー | 乗降時に利用者の見守りや会話を行う | 車の運転のみで利用者に接しない |

つまり「どの職種か」より「何をしていたか」が条件を決めます。

現場の管理者にとって、業務日誌や勤務記録に「配膳の手伝いをした日」「受付対応をした記録」が残っているかどうかが実務上の決め手になります。申請根拠となる資料は5年間の保管が求められており、調査が入った場合に説明できる状態が必要です。

建設業者として施設の担当者と話す機会があれば、こうした申請に関する情報を共有することも、信頼される業者としての一面になるかもしれません。これは使えそうです。

社会福祉施設への工事費用とギフトカード型贈答のコンプライアンスリスク

建設業の現場では、工事完了後に「お礼の気持ち」として商品券やギフトカードを渡す文化が残っている会社も少なくありません。しかし社会福祉施設に対して行うと、思わぬ法的リスクを招く可能性があります。

特に注意が必要なのは「補助事業が絡む工事」です。社会福祉施設の新築・改築・大規模修繕には、国や都道府県から「社会福祉施設等施設整備費補助金」が支出されることがあります。この補助を受けた工事の請負業者が施設側に金品を提供した場合、「補助金の不正還流」と見なされるリスクがあります。

過去には、補助金を受けた施設の建設工事において「水増し契約」によるリベートが問題となり、会計検査院の検査で約5億1,700万円余りの補助金が「不当交付」と認定されたケースがあります（会計検査院報告、平成8年度）。金額の大小にかかわらず「疑惑を招く行為」自体が問題視される分野です。

禁止されているのは次のような行為です。

- 建設工事の請負代金と連動した形でのギフトカード・商品券の提供
- 工事完了後の「お礼」として渡す金品（現金に近い価値のあるもの）
- 備品の納入業者が提供する金品・リベート

厚生労働省の通知（松江市公文書「社会福祉法人及び社会福祉施設等の適正な運営の確保について」）にも「取引業者等からの寄附金が実態としてリベートである場合は、不正入札（契約）及び不正支出につながるため、リベートとしての寄附を受けないこと」と明記されています。

法的リスクは施設側だけではありません。建設業者側も、入札・受注に影響を与える不正行為として建設業法や独占禁止法上の問題に発展する可能性があります。コンプライアンスが厳しくなっている昨今、「慣例だから」という理由は通用しません。コンプライアンスが条件です。

以下のリンクでは、厚生労働省が公表している介護施設整備に関する注意事項を確認できます。

介護関連施設の整備・運営について（7.整備関係）｜厚生労働省

社会福祉施設との信頼構築に役立つ建設業者向けの正しいアプローチ

ここまでは「やってはいけないこと」を中心に解説しました。では逆に、建設業者として社会福祉施設と正しく付き合い、次の受注につなげるためには何が有効なのでしょうか？

まず大前提として、社会福祉施設は「感謝の品」を求めているわけではないということです。施設の担当者が本当に求めているのは、工期の遵守・安全管理・施設利用者への配慮です。工事中の騒音・振動・粉じんへの対策、施設入居者が安心して生活できる施工管理こそが、最大の「信頼の証」になります。

次に、施設側が抱えている課題を理解することです。社会福祉施設は人手不足と物価高騰の二重苦に直面しています。大阪府が3万円ギフトカードを支給する背景には、こうした現場の厳しさがあります。工事の窓口担当者が申請業務で忙しい時期に不要なやり取りを減らす配慮も、実は現場では喜ばれます。

施設との信頼関係を深める具体的なアプローチとしては、次のような行動が効果的です。

- 工事前に施設の入居者・利用者のスケジュールを確認し、影響が少ない時間帯に騒音の大きい作業を集中させる
- 工事完了後に「施設側が把握しやすい形」の竣工書類（写真入り、読みやすい構成）を提出する
- 補助金申請に関わる書類作成のサポートを申し出る（補助金書類の添付資料となる工事内訳書の整備など）

施設にとって「また頼みたい業者」になるためには、金品より「仕事の質と配慮」が物を言います。信頼関係が原則です。

建設業者が補助金の仕組みを正しく理解しておくことで、施設の担当者と対等に話ができるようになります。施設整備費補助金の申請フローや、設備整備費補助金の対象となる工事種別を把握しておくと、提案の場面で役立ちます。

以下のリンクでは、社会福祉施設整備費補助金の概要を確認できます。

社会福祉施設等施設整備費補助金について｜京都府

社会福祉施設のギフトカード支援制度が示す建設業者への独自視点：施設整備と従事者支援の接点

ここからは、検索上位の記事にはあまり書かれていない視点をお届けします。

大阪府のギフトカード支援制度は「従事者の処遇改善」を目的としたものです。ところがこの動きは、施設側の「施設整備」に対する考え方とも間接的につながっています。

社会福祉施設の従事者が3万円のギフトカードを受け取ることで、現場のモチベーションが維持されるだけでなく、施設の人材定着率にも影響する可能性があります。人材が定着した施設は、長期的な運営計画を立てやすく、定期的な修繕工事や設備更新の発注も計画的になります。つまり、従事者支援の充実は、施設整備の発注サイクルの安定にもつながり得るのです。

また、ギフトカード配付を通じて財政的な余裕が生まれた従事者が、職場環境の改善を訴えやすくなる、という副次的な効果も考えられます。「休憩室のリフォームをしたい」「浴室の改修が必要」といった現場の声が、工事の発注につながることも十分あり得ます。

さらに、大阪府の事業が他の都道府県に波及する可能性も注目すべきポイントです。第1弾から第3弾と継続している大阪府のモデルが先行事例となり、全国各地で同様の支援策が展開されれば、施設全体の財務環境が改善し、施設整備への予算が確保しやすくなる環境が整います。

建設業に携わる方にとって、社会福祉施設は安定した受注先の一つです。だからこそ、補助金・支援金の制度に関する知識を持ち、施設担当者と「わかった上での会話」ができる業者として差別化することが、今後の営業活動にも有利に働きます。

施設整備に特化した建設業者として社会福祉分野の知識を深めるには、福祉施設の設計・施工に関する専門資格（福祉住環境コーディネーターなど）の取得も一つの選択肢です。資格取得を通じて、施設担当者との信頼度が一段と高まることが期待できます。

以下のリンクでは、大阪府の第3弾申請に関連する最新情報が掲載されています。

介護・福祉職へギフトカード3万円を支給｜老施協デジタル

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ