

建築現場で「安全ネットの規格」を確認するときは、労働安全衛生規則、国の技術上の指針、仮設工業会の認定基準を分けて考える必要があります。法令は事業者が講じる墜落防止措置を定め、技術上の指針は水平に張るネットの構造・強度・使用方法などを示しています。一方、仮設工業会の認定基準は、対象となる安全ネットの材料や性能、表示などを確認するための基準です。製品の認定と、現場における安全な設置は同じ意味ではありません。
jaish.gr(https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-2h9-0.htm)
労働安全衛生規則第518条では、高さ2メートル以上の箇所で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合、原則として足場を組み立てるなどの方法で作業床を設けることを求めています。作業床を設けることが困難なときに、防網を張る、要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの措置を講じる構成です。つまり、安全ネットは「設置すれば作業床を省略できる設備」ではありません。
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また、第519条では、高さ2メートル以上の作業床の端や開口部などに、囲い、手すり、覆いなどを設けることを原則としています。それらの設置が著しく困難な場合や、作業の必要上、一時的に取り外す場合に、代わりとなる墜落防止措置が必要です。施工計画では、まず墜落そのものを防ぐ方法を検討し、そのうえでネットの役割と設置範囲を決めます。
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安全衛生情報センター:労働安全衛生規則・墜落等による危険の防止
規格番号の取り違えにも注意が必要です。JIS A 8960は「建築工事用垂直ネット」の規格です。水平に張って人体の墜落による危険を防ぐ安全ネットについて、そのまま一律に当てはめる規格ではありません。垂直ネット、メッシュシート、水平に張る安全ネットでは対象とする製品や使用条件が異なるため、発注書には「安全ネット」とだけ書かず、用途と設置方向まで明記すると確認しやすくなります。
kasetsu.or(https://kasetsu.or.jp/news/docs/anzennet_etc_kaisei.pdf)
国の「墜落による危険を防止するためのネットの構造等の安全基準に関する技術上の指針」は、労働者の墜落による危険を防ぐため、水平に張って使用するネットを対象としています。材料を合成繊維とし、網目の一辺の長さを10センチメートル以下とするほか、縁綱、仕立糸、つり綱、試験用糸などについて規定しています。ただし、この指針の数値と、仮設工業会の新品時の認定基準値は、出典や試験条件を区別して読む必要があります。
jaish.gr(https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-7/hor1-7-8-1-0.htm)
| 項目 | 基準・内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 技術上の指針の対象 | 労働者の墜落による危険を防ぐため、水平に張るネット | 垂直ネットなどと対象を区別する。 |
| 材料・網目 | 合成繊維製とし、網目の一辺は10センチメートル以下 | 人体用の条件だけで、小物の落下防止性能まで判断しない。 |
| 網地の種類 | 仮設工業会の認定基準では、無結節網地、ラッセル網地、かえるまた網地などを区別 | 同じ網目でも、新品時の網糸の引張強度の基準値が異なる。 |
| ラッセル網地の新品時強度の例 | 網目10センチメートルでは平均値2.06kN以上、網目1.5センチメートルでは平均値0.40kN以上 | 2023年公表の認定基準改正資料による例。試験方法やその他の判定欄も確認する。 |
| 認定基準における表示 | 網地の種類、仕立寸法、網目、新品時の網糸強度、製造者名、製造年月、認定合格マークなど | 防炎製品ラベルは、防炎性能を有するものに限って表示する。 |
強度表で誤解しやすいのが、網糸の引張強度を「ネットで受け止められる人の体重」と読み替えることです。網糸の試験値は、定められた試験片と方法で評価した値であり、ネット全体の使用可能な荷重を直接示すものではありません。実際の安全性を確認するには、網地だけでなく縁綱、つり綱、支持点、落下高さ、ネット下方の障害物まで含めて検討します。
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また、新品時の強度が高いという理由だけで、現場の条件に適合するとは限りません。製品ラベルの内容と納入仕様書を照合し、どの網地・網目・寸法の製品なのかを特定することが先決です。表示が読めず、強度も確認できない製品は、見た目に破れがないことだけを理由に使用しないでください。技術上の指針でも、強度が明らかでないネットは使用しないとされています。
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仮設工業会:安全ネット等の認定基準の一部改正資料
安全ネットの選定では、「何を受け止めるのか」を最初に決めます。作業員の墜落による危険を防ぐ目的と、工具や高力ボルトなどの落下による危険を防ぐ目的では、網目についての確認事項が変わります。人体用として条件を満たしていても、網目を通過する小さな物まで止められるとは限りません。
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仮設工業会が2023年に公表した認定基準改正資料では、原則として人体の墜落による危険防止用の安全ネットを対象にしつつ、一定の網目のものについて、工具等や高力ボルト等の落下による危険防止にも基準を準用しています。その対象は具体的に限定されており、「細かい網目なら、あらゆる落下物に対応できる」という意味ではありません。
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したがって、解体材、鋭利な金属片、細かな破片などが想定される現場では、上記の網目条件だけで対応可能と判断しないことが重要です。想定する落下物が基準の対象に入るかを整理し、対象外なら別の防護方法も含めて施工計画を検討します。人体の墜落防止と落下物対策を兼用させたい場合も、製品の適用範囲を個別に確認する必要があります。
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規格や認定基準に適合した安全ネットでも、取り付け位置が不適切なら、墜落時の危険を十分に抑えられません。技術上の指針では、作業床等からネットの取付け位置までの「落下高さ」、取付け面からネットが下がる「垂れ」、取付け位置から下方の床面や機械設備までの「ネット下部の空き」を、それぞれ確認する構成になっています。
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落下高さは、単体ネットか複合ネットかによって計算式が変わります。技術上の指針では、Lをネットの短辺長、Aをネット周辺の支持点の間隔としたとき、LがA以上の場合、単体ネットの落下高さは0.75L以下、複合ネットは0.60L以下です。複合ネットのLには、構成するネットの短辺長のうち最小のものを使うため、連結後の全体寸法をそのまま代入しないよう注意します。
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例えば、短辺長Lが4メートル、支持点間隔Aが3メートルの単体ネットでは、指針上の落下高さの上限は0.75×4=3メートルです。ただし、これは落下高さに関する一つの条件を計算しただけです。下部の空き、垂れ、支持点の強度、周辺からの墜落のおそれ、製品の取扱条件まで確認しなければ、その現場で安全に使えるとは判断できません。
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ネット下部の空きも、網目の条件によって必要寸法が変わります。同じ指針でLがA以上の場合、10センチメートル網目では0.85L以上、5センチメートル網目では0.95L以上とされています。先ほどのLが4メートルの例なら、それぞれ3.4メートル以上、3.8メートル以上です。これは取付け位置を基準とした寸法であり、ネットの最低部から床までの距離と混同しないことが大切です。
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なお、ここで示した数値は、国の技術上の指針に記載された条件の説明です。すべての網地・製品に対して、この抜粋だけで設置可否を決定するものではありません。現在の流通品と指針作成当時の製品との違いは、厚生労働科学研究でも検討課題になっています。実施工では適用する基準を明確にし、製品の施工要領と照合して、寸法条件や支持方法の不一致を解消してから設置します。
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支持点についても、単に丈夫そうな部材へ結べばよいわけではありません。指針は支持点の強度を定めるとともに、支持点間隔について、ネット周辺からの墜落による危険がないことを求めています。縁部の隙間や不十分な固定がないか、ネットと取付け部を一体で確認する必要があります。
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安全衛生情報センター:墜落防止用ネットの構造等に関する技術上の指針
安全ネットは、納入時に規格や表示を確認して終わりではありません。技術上の指針では、使用開始後1年以内と、その後6か月以内ごとに1回、試験用糸について等速引張試験を行うこととされています。使用状態が近似した多数のネットについては、無作為に抽出した5枚以上の試験用糸を試験することで、他のネットの試験を省略できる扱いもあります。ただし、これは条件のある方法であり、保有品を任意に数枚調べればよいという意味ではありません。
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管理台帳には、製造年月だけでなく、使用開始時期、使用場所、試験結果、補修内容、衝撃を受けた履歴をひも付けておくと、継続使用の判断根拠を確認しやすくなります。特にレンタル品や現場間を移動するネットでは、製品の識別と履歴の対応が重要です。技術上の指針が定期試験や強度不明品の使用制限を設けている以上、外観確認だけで管理を完結させない運用が必要です。
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使用を中止すべき状態も把握しておきます。指針では、必要な網糸強度がないネット、人体またはこれと同等以上の重さの落下物による衝撃を受けたネット、破損部分が補修されていないネット、強度が明らかでないネットは使用しないとしています。人を一度受け止めたネットを、見た目に異常がないという理由でそのまま使い続けないことが重要です。
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保管時は、著しく汚れたものを洗浄し、破損部分への措置を行ったうえで、紫外線、油、有害ガス等のない乾燥した場所に保管することが示されています。補修についても、破れをふさげば使用可能と即断するのではなく、求められる強度を確認できる状態にする必要があります。保管状態と使用履歴は、次の現場へ持ち込む際の確認事項にもなります。
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また、「製造から一律に何年で廃棄すればよい」と、年数だけで結論付けることも避けたいところです。厚生労働科学研究の報告では、従来の技術上の指針に廃棄基準が示されていないことが課題として挙げられています。製造年月だけを判断材料にせず、製品ごとの管理条件、強度試験、損傷、使用・保管履歴を組み合わせて継続使用の可否を判断します。
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安全ネットの規格を現場で役立てるには、「用途を決める」「対象となる基準を特定する」「製品表示と強度資料を照合する」「設置条件を確認する」「使用後の試験と履歴を管理する」という流れをつなぐことが大切です。認定マークや網目寸法の一項目だけで判断せず、製品選定から使用中止まで一貫して管理することが、建築現場での適切な運用につながります。
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