生産緑地法 改正 1992 生産緑地 制度

生産緑地法 改正 1992

生産緑地法 改正 1992 生産緑地の制度

1992（平成4）年前後の制度設計で押さえるべき骨格は、「市街化区域内の農地」を都市計画で“生産緑地地区”として位置付け、計画的に保全する枠組みが明確になった点です。
国土交通省の整理では、生産緑地は「良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している」農地などを対象に、原則500㎡以上の要件で都市計画に定め、建築行為等を許可制で規制する制度とされています。
建築従事者の現場では、この“都市計画で定められた区域”という位置付けが重要で、敷地が生産緑地地区に入っているかどうかで、企画・事業収支・工期が根本から変わります。

生産緑地法 改正 1992 30年と買取り申出

いわゆる「2022年問題」は、1992年に指定された生産緑地が多く、都市計画決定（告示）から30年経過が大きな節目になることが背景にあります。
国交省資料でも、特定生産緑地制度の説明の中で「告示から30年経過」が制度運用の時間軸として示され、30年後に買取り申出が可能になる流れが図解されています。
実務上は、施主が「30年経ったら自動的に宅地化できる」と誤解しがちなので、自治体への買取り申出→自治体の買取り判断→買い取らない場合の扱い、という“手続の段差”を最初に説明できるかが信頼を左右します。

生産緑地法 改正 1992 面積要件と条例

生産緑地の面積要件は基本が500㎡以上ですが、平成29年改正で、市区町村が条例により300㎡以上まで引き下げ可能になった点が、設計・測量・分筆の判断に直結します。
国交省の改正解説資料では、面積要件の引下げに加えて「同一又は隣接する街区内の複数農地を“一団”とみなす運用改善（個々100㎡以上）」にも触れており、現場では“単独筆で要件未満”でも諦めない余地があることを示しています。
建築計画の初期段階では、地積測量図・現況測量・境界確認のタイミングで、条例の下限（300㎡）と一団認定の可能性を同時に潰しておくと、後工程の手戻り（計画変更、用途の再検討、売買条件の組み替え）を減らせます。

生産緑地法 改正 1992 特定生産緑地

平成29年改正の柱として、30年経過後に買取り申出ができる時期を10年延長できる「特定生産緑地制度」が創設された点は、開発側の読み違いが最も起きやすい論点です。
国交省資料では、所有者等の意向を前提に市町村が特定生産緑地として指定でき、指定されると買取り申出可能時期が「30年経過後」から10年延期され、さらに同意を得て繰り返し延長できる仕組みが示されています。
つまり、外部から見ると「30年で一斉に供給が出る」という単純モデルは成立しにくく、用地取得や建替えの案件では、対象地が“特定生産緑地に指定済みか/指定予定か/指定しない方針か”を、役所資料と所有者ヒアリングで二重に確認する必要があります。

生産緑地法 改正 1992 許可制の盲点（独自視点）

生産緑地は建築行為等が許可制で規制される制度として整理されているため、「建てられる用途」だけでなく「許可判断に影響する前提（残る農地面積・施設規模など）」が設計条件に入り込むのが盲点です。
例えば国交省の改正資料では、直売所・加工施設・レストラン等を可能にする方向性と同時に、制度趣旨から逸脱しないための基準（例：施設規模を面積の一定割合以下にする等）を省令で設ける考え方が示されており、用途がOKでも計画ボリュームでNGになり得ます。
建築実務としては、「用途地域・建蔽率容積率」だけでラフを固めず、(1)生産緑地の指定状況（特定生産緑地含む）、(2)条例（面積要件）、(3)許可の見通し（行政協議の肌感）、の3点を最初のチェックリストに入れると、施主の期待値調整と工程管理が一段ラクになります。
生産緑地制度の概要（制度の定義・面積要件・特定生産緑地制度の説明）
https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_city_plan_tk_000041.html
特定生産緑地・面積要件引下げ・直売所等の建築規制緩和の背景と制度設計（図解あり）
https://www.mlit.go.jp/common/001198169.pdf