東急建設の年収と総合職のリアルな待遇を徹底解説

東急建設の年収と総合職の給与体系を徹底解説

管理職に昇進すると、残業代がなくなって手取りが下がることがある。

東急建設の総合職の平均年収と業界内でのポジション

東急建設の最新（2025年3月期）平均年収は889万円で、前年の838万円から約51万円アップしています。この伸び率は準大手ゼネコン8社の中でもトップクラスです。

国土交通省の建設業賃金実態調査によると、建設業全体の平均年収は約544万円。つまり東急建設は、業界平均の約1.6倍の水準にあります。東京都内の一人暮らし世帯の平均年間消費支出が約290万円であることを考えると、非常に高い水準です。

準大手ゼネコン8社の年収ランキングでの順位は7位です。

順位	企業名	平均年収
1位	長谷工コーポレーション	1,058万円
2位	安藤ハザマ	1,005万円
3位	奥村組	973万円
4位	戸田建設	968万円
5位	五洋建設	925万円
6位	三井住友建設	893万円
7位	東急建設	889万円
8位	熊谷組	849万円

ランキング内では中位ですが、注目すべきは直近の年収上昇幅です。前年比51万円アップという数字は、準大手ゼネコンの中でも特に目立ちます。業績回復と「100年に一度」と称される渋谷再開発の安定受注が、この好待遇を支えています。業界内でのポジションは中位ということですね。

なお、職種別で見ると総合職（OpenWork集計）の平均は658万円となっています。公式有価証券報告書の889万円は全従業員平均のため、回答者属性によって数値に差が出やすい点は覚えておきましょう。

参考：東急建設株式会社 有価証券報告書（2025年3月期）／国土交通省 建設業における賃金実態調査
東急建設 IR・有価証券報告書ページ

東急建設の総合職・年代別年収：20代から50代まで

東急建設の年収は年齢・役職とともに着実に上昇します。各年代の水準を整理すると次の通りです。

年代	平均年収（目安）	年収レンジ
20代	550万円	400〜700万円
30代	730万円	600〜850万円
40代	880万円	750〜1,000万円
50代以上	960万円	850〜1,100万円

20代の施工管理職（総合職）は、大卒初任給28万円に作業所勤務手当4万円が加算されるため、現場配属になれば月収32万円からスタートします。残業代は全額支給のため、1年目でも年収450〜500万円に届くケースがあります。他業界の同年代と比べると、かなり高い水準です。これは使えそうです。

30代は主任・係長クラスへの昇進が進み、現場の責任者として工程・品質管理を牽引します。30代後半では年収800万円プレイヤーになることも十分可能で、30代後半で年収800万円台というのが現実的な目標です。

40代の平均年収は平均年齢44.1歳・平均年収889万円という公式データが示すとおり、850〜900万円がスタンダード。課長・工事長クラスとして大型プロジェクトを担当すれば1,000万円も視野に入ります。

50代以上では部長・営業所長クラスが中心となり、950〜1,100万円の安定した水準で推移します。役員クラスになれば1,500万円以上も視野に入ります。

建設業従事者が転職・入社を検討する際、同年代の年収水準を事前に把握しておくことは非常に重要です。建設業界特化の転職エージェントに相談すれば、「自分の経験・資格で実際にいくらのオファーが出るか」を入社前に確認できます。

東急建設の総合職・グレード制と残業代の注意点

東急建設の給与体系を語る上で外せないのが、G1〜G10のグレード制です。入社後はG1からスタートし、実績・資格・勤続年数に応じてグレードが上がっていきます。

ここで建築業従事者が特に押さえておきたいのが「G6の壁」です。G6（管理職層）に昇進した時点で、残業代の支給方式が変わります。

• 📌 G1〜G5（キャリア職）：残業代は全額別途支給（実残業時間×時給で計算）




• 📌 G6（基幹職・管理職）：45時間分のみなし残業手当として月15万円が一律支給。45時間を超えた分は別途支給

つまり、G5まで残業が少なかった人がG6に昇進した瞬間に、残業代の計算方法が変わります。残業が少ない月は相対的に固定手当分の恩恵を受けますが、逆に残業が多い月でもみなし分しか反映されない点に注意が必要です。

また、G6からは年収の上がり方も変わります。グレード毎に昇格に必要なポイントと保有資格の基準が設定されており、たとえば1級建築施工管理技士などの国家資格の保有が昇格条件になるケースがあります。資格が条件ということですね。

これを踏まえると、管理職昇進前に1級施工管理技士などの資格を取得しておくことが、年収の天井を上げるために有効です。資格取得支援制度（費用負担）が整っている点も東急建設の強みの一つです。

グレード	区分	残業代の扱い	年収目安
G1〜G5	キャリア職	全額別途支給（実残業時間計算）	400〜800万円
G6〜	基幹職（管理職）	45時間みなし手当15万円／月（超過分別途）	800万円〜

参考：東急建設 採用情報（募集要項・福利厚生）
東急建設 新卒採用 募集要項・FAQ（公式）

東急建設の総合職とエリア総合職の年収差と選び方

東急建設の総合職には、全国型の「総合職」と地域限定の「エリア総合職」の2種類があります。両者の違いは年収に直結するため、入社・転職前の確認が欠かせません。

初任給の差（大卒の場合）

• 🟦 総合職：28万円（＋作業所勤務手当4万円）＝ 月収32万円




• 🟩 エリア総合職：26万円（＋作業所勤務手当4万円）＝ 月収30万円

初任給の時点で月2万円、年間24万円の差があります。積み重ねると大きい数字です。

エリア総合職の年収水準は総合職の概ね90%程度に設定されています。30歳主任クラスで比較すると、総合職660万円前後に対し、エリア総合職は600万円前後が目安です。

一方でエリア総合職には、転職者からも評価が高いメリットがあります。転居を伴う転勤がない、家族との生活リズムが安定する、別居手当や帰省旅費が発生しない、といった点は長期的な生活コスト削減につながります。

また、東急建設ではライフステージに合わせて総合職↔エリア総合職のコース転換申請ができる制度があります。「若いうちは全国で経験を積み、家庭を持ったら地元に落ち着く」というキャリア設計が可能です。柔軟な制度ですね。

転職を検討している建設業従事者の方は、採用面談の時点で「希望コースの確認」「コース転換の実績」を具体的に聞いておくと、入社後のミスマッチを防げます。

参考：東急建設 採用情報（エリア総合職の詳細）
東急建設 採用情報 募集要項（総合職・エリア総合職の区分）

東急建設の総合職の年収が高い理由と渋谷再開発の影響

東急建設の年収が同規模のゼネコンより高水準を維持し、さらに上昇している背景には、安定した大型受注と会社全体の業績回復があります。

最大の要因が「渋谷再開発プロジェクト」です。渋谷ヒカリエ（2012年）、渋谷ストリーム（2018年）、渋谷スクランブルスクエア東棟（2019年）と、渋谷の新たなランドマークを次々と建設してきました。2025年5月には渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）の工事が着工し、2031年度の完成を目指しています。

なぜこれが年収に関係するのかというと、東急グループの不動産・鉄道事業から安定した建設受注が得られるため、業績が景気変動に左右されにくいからです。受注が安定すると賞与も安定し、平均年収が底上げされます。これが条件です。

2024年度（2025年3月期）の受注高は3,811億円で、過去14年間で最高水準を記録。これを受けて平均年収も前年比51万円アップを達成しました。

東急建設の年収内訳を見ると次のとおりです。

• 💼 基本給：56%




• ⏰ 残業代：21%




• 🎁 賞与：18%




• 📦 その他手当：6%

残業代が年収の21%を占める点は、建築業従事者なら特に注意が必要です。年収889万円の場合、残業代は約187万円に相当します。これは「残業ゼロ」になると年収が一気に下がることを意味するため、残業時間コントロールが年収管理に直結します。残業代が条件というわけです。

また東急建設は2024年4月の時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）に先手を打ち、月平均残業時間16.4時間という数値を実現しています。建設業界の平均残業が40時間超であることを考えると、この数字は際立っています。

参考：東急建設の渋谷再開発・プロジェクト情報
東急建設 施工実績・主要プロジェクト（公式）

建設業従事者が東急建設の総合職に転職する際に知っておくべき年収交渉のポイント

東急建設への転職で年収アップを実現するには、単純に「現職年収を伝えるだけ」では不十分です。建設業特有の年収交渉ノウハウが存在します。

まず知っておくべきは、グレード認定がオファー年収を決めるという点です。中途入社の場合、経験・資格・前職給与をもとにG3〜G5のいずれかのグレードに認定されます。つまりグレードが1つ違うだけで、オファー年収が数十万円単位で変わることがあります。グレードが原則です。

年収交渉を有利に進めるためにやっておくべき準備は次の3点です。

• 📌 1級施工管理技士などの資格を転職前に取得しておく：上位グレード認定の根拠になる




• 📌 担当プロジェクトの規模・工期・役割を定量的に整理する：「延べ床面積○万㎡のマンション現場を3年間監理」など具体的に




• 📌 現職の年収明細（残業代・手当の内訳）を把握しておく：みなし残業込みの額面だけでは比較できないため、実態を整理する

特に中堅・地場ゼネコンからの転職では、年収100〜200万円アップが現実的なケースが多いです。たとえば現年収500万円・30歳の施工管理職が東急建設に転職した場合、残業代・手当込みで620〜700万円（100万円以上アップ）が見込めます。

転職活動中、オファー年収の妥当性を自分で判断するのは難しい部分があります。建設業界特化の転職エージェントを活用することで、「自分のスキルセットと資格で、東急建設ならどのグレードに認定され、いくらのオファーが相場か」を事前に確認できます。

参考：doda掲載の東急建設の採用情報（中途年収データを含む）
東急建設 転職情報 doda企業概要ページ

ゼネコン 2024年ショック(週刊ダイヤモンド 2023年12/2号 ［雑誌］)