建築基準法施行令第46条の概要と壁量計算の詳細解説

建築基準法施行令第46条の概要

建築基準法施行令第46条は、木造建築物における構造耐力上必要な軸組等を定めた重要な規定です。この条文は木造建築物の耐震性能を確保するための基礎となる規定であり、建築従事者にとって必須の知識です。
第46条は主に4つの項から構成されています。第1項では構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物について、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置することを求めています。
第2項では第1項の規定の除外規定を定めており、構造材を集成材等として構造計算で安全を確かめたものは令46条の1項による壁量計算は行わなくてもよいとしています。しかし、この場合でも結局のところ構造計算により耐力壁の検討を行うことになるため、一般的な木造住宅では第2項をわざわざ適用させる必要はないとされています。
第4項では壁量計算に関する具体的な規定を定めており、建設省告示第1100号により詳細な計算方法が示されています。この壁量計算は、建物にかかる地震力、風圧力に対して必要な壁量（必要壁量）を満たしているかを確かめる計算方式として広く活用されています。

建築基準法施行令第46条の基本的な構造要件

木造建築物における構造耐力上必要な軸組の配置は、建築物の安全性を確保する上で極めて重要な要素です。令第46条第1項では、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物について、具体的な配置要件を定めています。
💡 重要なポイント

• すべての方向の水平力に対して安全であることが必要
• 各階の張り間方向及びけた行方向に軸組を配置
• 壁を設け又は筋かいを入れた軸組の釣合い良い配置が必須

この規定の背景には、1923年の関東大震災以後の田辺平學の研究や、1947年福井地震の被害調査を基にした横尾義貫の考察があります。これらの先駆的な研究が現在の壁量計算の基となっており、現在用いられている壁倍率の基礎となる概念を示しています。
実務においては、この基本要件を満たすために、建築物の形状や用途に応じて適切な耐力壁の配置を計画する必要があります。特に不整形な建築物や大開口を有する建築物では、より慎重な検討が求められます。

建築基準法施行令第46条の壁量計算における詳細手順

壁量計算は建築基準法施行令第46条第4項に定められた計算手法で、木造建築物の耐震・耐風性能を簡易的に確認する方法です。この計算は地震力と風圧力の両方に対して行う必要があります。
📋 壁量計算の基本フロー

• 地震時の必要壁量：各階の床面積×係数
• 暴風時の必要壁量：各階の見付面積×係数
• 存在壁量：耐力壁の倍率×耐力壁の長さの総和
• 判定：必要壁量≦存在壁量

地震時の必要壁量は、各階の床面積に建設省告示第1100号の表に示された係数を乗じて算出します。一方、暴風時の必要壁量は、各階の見付面積（2方向）に同様の係数を乗じて計算されます。
存在壁量の算出では、耐力壁の種類に応じて定められた壁倍率と実際の耐力壁の長さを乗じ、各階の各方向ごとに加算します。例えば、一般的な筋かい45×90、片筋かいの壁倍率は2.0倍となっています。
注意すべき点として、壁倍率を足し合わせによる計算では、5倍を上限として壁量計算に算入することができます。これは過度な耐力壁の集中を防ぎ、バランスの良い配置を促すための規定です。

建築基準法施行令第46条の適用除外規定と実務への影響

建築基準法施行令第46条第2項は、第1項の壁量計算規定の除外規定を定めており、一定の条件を満たす場合には第1項による壁量計算を行わなくてもよいとしています。しかし、この除外規定の適用にはハードルが高く設定されています。
🔧 除外規定の主な要件

• 構造上主要な部分である柱および横架材は集成材やJAS材であること
• 構造計算（許容応力度計算など）により安全性を確認すること
• 告示で定める樹種による基準強度を満たすこと

この2項ルートが特に有効なのは、門型フレームや方杖フレームなど、壁倍率が定められていない耐力要素を使用する場合です。これらのフレーム系は壁倍率を有していないため、令46条の壁量計算が行えず、第2項の適用として構造計算を行うことになります。
また、狭小壁とも呼ばれる柱脚金物と集成材による扁平柱（ベースセッター等）なども、告示1100号では仕様規定されない耐力要素となるため、同様に2項ルートの適用が必要となります。

実務的には、「門型フレームを使用する場合は、構造材をオール集成材にしてください」というルールの根拠がこの令46条第2項にあります。

建築基準法施行令第46条の令和7年改正における重要な変更点

令和7年4月施行予定の建築基準法施行令の改正では、木造建築物における省エネ化等による重量化に対応するため、第46条の壁量計算の方法が大幅に見直されます。
🆕 新しい壁量計算の3つの方法

• 方法①：算定式により建築物の荷重の実態に応じて必要壁量を算定
• 方法②：早見表により簡易に必要壁量を確認
• 方法③：構造計算により壁量計算を省略

従来の「軽い屋根」「重い屋根」という区分による必要壁量の算定は廃止され、より実態に即した計算方法が導入されます。方法①では、屋根、外壁、太陽光パネルの仕様、階高、床面積比などを考慮した詳細な算定が可能となります。
また、改正後は告示第1100号第5ルートとして、壁倍率7.0超の耐力壁を使用可能な新しい選択肢も追加されます。この場合、使用する材料の制限がなく（集成材、JAS材等の縛りなし）、より柔軟な設計が可能となります。
実務への影響として、ZEH水準等の建築物についても対応可能な計算式が導入され、当該階の床面積当たりの必要壁量＝（Ai・Co・Z・Rt・Σwi）/（Qo・Afi）という具体的な算定方法が示されています。

建築基準法施行令第46条に関する実務上の注意点と独自視点

建築基準法施行令第46条の運用において、実務者が見落としがちな重要なポイントがいくつか存在します。特に、壁量計算における「有効壁長」の考え方は、設計の成否を左右する重要な要素です。

🔍 実務上の盲点と対策

• 土壁の壁倍率は現在0.5だが、告示仕様によっては1.0や1.5も可能
• 開口部周辺の耐力壁の有効長さの取り扱いに注意が必要
• 偏心率計算との連動性を十分に検討する必要がある

興味深い事実として、土壁に関する最新の実験研究では、1990年以降の実験結果で壁倍率は0.5を超えており、土壁の耐力壁としての性能を再評価できる可能性が示されています。これは伝統的な木造建築の価値を再認識する重要な知見です。
また、2階建ての木造一戸建て住宅等については、令和4年法律第69号により審査・検査の特例の対象が縮小され、平屋建てかつ延べ面積200㎡以下に限定されました。これにより、2階建ての木造住宅では構造関係規定等について、立地に関わりなく審査・検査が必要となり、設計図書の添付が必須となっています。
独自の実務視点として、令46条の運用では単に計算上の適合性だけでなく、建築物の用途や地域特性、施工性も総合的に考慮した設計判断が求められます。特に高齢化社会における住宅改修では、既存不適格建築物への対応として、段階的な耐震補強計画の立案が重要となってきています。
国土交通省の木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための基準について、最新の技術基準と運用指針が詳細に解説されています
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