アクリル酸は危険物の何類？性質と毒性や指定数量と貯蔵の対策

アクリル酸の危険物は何類

建設や製造の現場で接着剤、塗料、シーリング材の原料として耳にすることの多い「アクリル酸」。この物質は、日本の消防法において**第4類危険物（引火性液体）**に分類されます。さらに細分化すると、第2石油類の水溶性液体に該当します。この分類は、現場での保管量や消火設備の選定に直結する極めて重要な情報です。
アクリル酸が第4類危険物に指定されている最大の理由は、その引火性にあります。引火点は約54℃（密閉式）であり、常温では引火しにくいように思えますが、少し加熱されたり、夏場の高温環境下では容易に引火可能な状態になります。また、独特の刺激臭を持つ無色の液体であり、水によく溶ける性質（水溶性）を持っていることが、第2石油類の中でも「水溶性」として区別される理由です。

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  消防法分類: 第4類 引火性液体
  
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  品名: 第2石油類
  
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  性質: 水溶性
  
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  危険等級: Ⅲ
  

この「水溶性」という区分は、非水溶性のガソリンや灯油とは異なり、水での消火が可能である（ただし大量の水が必要）という特性や、漏洩時に水で希釈して拡散を防ぐことができるという対応策の違いにも関わってきます。しかし、河川への流出は環境への甚大な被害をもたらすため、決して「水で流せばよい」という単純なものではありません。
第1類～第6類危険物の品名、指定数量等一覧表（横須賀市消防局）：危険物の詳細な分類表が確認でき、アクリル酸の位置づけが明確にわかります。

アクリル酸の危険物の性質と第2石油類の指定数量

アクリル酸を扱う上で避けて通れないのが「指定数量」の知識です。消防法では、危険性のランクに応じて、許可なく貯蔵・取り扱いができる量の上限（指定数量）が定められています。
アクリル酸が該当する「第2石油類（水溶性）」の指定数量は2,000リットルです。これは、非水溶性の第2石油類（灯油や軽油など）の指定数量が1,000リットルであるのに対し、2倍の量となっています。水溶性であるため、非水溶性の液体に比べて消火活動が比較的行いやすい（水による希釈効果が見込める）ことなどが緩和の理由とされています。
しかし、指定数量以下であれば自由に扱えるわけではありません。指定数量の5分の1以上（400リットル以上）を扱う場合は、各自治体の火災予防条例に基づき「少量危険物貯蔵取扱所」としての届出や、消火器の設置、流出防止措置などが必要になります。建設現場で一時的に保管する場合でも、ドラム缶（200リットル）を2本以上置くとこの基準に抵触するため、在庫管理には厳格な注意が必要です。
また、アクリル酸の物理的性質として特筆すべきは、腐食性の強さです。金属を腐食させるだけでなく、ゴムやプラスチック類も侵す性質があります。そのため、移送ポンプや配管の材質選定には専門的な知識が求められます。通常、ステンレス鋼（SUS316など）が使用されますが、炭素鋼などは腐食されるため使用できません。

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  指定数量: 2,000リットル
  
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  少量危険物届出ライン: 400リットル以上（指定数量の1/5）
  
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  比重: 1.05（水よりわずかに重い）
  
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  蒸気比重: 2.5（空気より重く、低い場所に滞留しやすい）
  

危険物第4類・引火性液体 指定数量早見表（阿久根市）：水溶性と非水溶性での指定数量の違いが一目で理解できる資料です。

アクリル酸の危険物以外の毒性と劇物の指定

消防法以外の法規制において、アクリル酸は**毒物及び劇物取締法（毒劇法）により「劇物」**に指定されています。これは、人体に対して重大な危害を及ぼす可能性があることを示しています。
アクリル酸の毒性は非常に強烈です。皮膚に付着すると、直ちに激しい痛みとともに火傷のような腐食（化学熱傷）を引き起こします。組織の深部まで浸透して壊死させる恐れがあるため、作業時には通常の作業服ではなく、耐薬品性のある保護衣、保護手袋、保護メガネ、そして有機ガス用の防毒マスクの着用が必須です。特に目は脆弱で、飛沫が入ると失明に至る危険性があります。

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  吸入毒性: 蒸気を吸い込むと、鼻、喉、肺の粘膜を激しく刺激し、咳、息切れ、最悪の場合は肺水腫を引き起こします。
  
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  皮膚腐食性: 皮膚を溶かすような作用があり、治癒に時間がかかる深い傷を負わせます。
  

さらに、労働安全衛生法においても、名称等を表示すべき危険物及び有害物、名称等を通知すべき危険物及び有害物に指定されており、SDS（安全データシート）の交付と現場での周知が義務付けられています。建設現場でアクリル酸を含む樹脂を使用する場合、作業主任者は作業員に対してこれらの有害性を周知し、適切な換気措置を講じる責任があります。
「臭いがするから気づく」と安易に考えるのは危険です。アクリル酸の臭気は強烈な酸味のある刺激臭ですが、高濃度の蒸気は嗅覚を麻痺させることもあり、危険を察知できなくなる可能性があります。閉鎖空間（タンク内部や地下ピットなど）での作業では、必ずガス検知器を使用すべきです。
職場のあんぜんサイト（厚生労働省）：アクリル酸のSDS情報、応急措置、人体への影響が詳細に記載されています。

アクリル酸の危険物の貯蔵と重合の事故対策

アクリル酸の事故において、最も恐ろしく、かつ知られていないのが**「重合（じゅうごう）」による爆発事故**です。アクリル酸は非常に反応性が高く、自身の分子同士が結合してポリマー（高分子）になろうとする性質（重合性）があります。この反応は著しい発熱を伴うため、一度始まると連鎖的に反応が加速し、爆発的な圧力上昇を引き起こして容器を破裂させます。
この重合事故が多発するのは、意外にも冬場です。ここにアクリル酸特有の落とし穴があります。

1. 
   融点の問題: アクリル酸の融点は約13℃～14℃です。日本の冬の気温では容易に凍結して固体になります。
   
2. 
   重合禁止剤の偏析: 通常、アクリル酸には重合を防ぐための添加剤（重合禁止剤）が含まれています。しかし、液体が凍結する際、純粋なアクリル酸の結晶が先にでき、重合禁止剤は液体のまま残っている部分に追いやられます（偏析）。
   
3. 
   解凍時の暴走: 凍結したアクリル酸を溶かそうとして、ヒーターなどで急激に加熱すると、重合禁止剤が少ない純粋なアクリル酸の部分が先に溶け出し、熱によって一気に重合反応を開始してしまいます。
   

【具体的な事故対策と貯蔵のポイント】

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  温度管理の徹底: 貯蔵温度は常に15℃～25℃の範囲に保つのが理想です。凍結させないことが最大の防御策です。
  
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  直射日光の遮断: 紫外線は重合反応の開始剤となります。屋外貯蔵は避け、必ず遮光された冷暗所に保管してください。
  
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  正しい解凍方法: 万が一凍結してしまった場合、直火や高温のヒーターで局所的に加熱するのは厳禁です。30℃～40℃程度の温水シャワーや温調室で、時間をかけて全体を均一にゆっくり解凍する必要があります。解凍中は、容器内の温度ムラをなくすために（可能な範囲で）循環や攪拌を行いますが、固化している状態での無理な攪拌は危険です。
  
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  長期保管の回避: アクリル酸は経時変化しやすいため、長期間の滞留はリスクを高めます。先入れ先出しを徹底し、古い在庫を持たないようにします。
  

過去には、タンク内で意図せず重合が始まり、安全弁から噴出したり、タンク自体がロケットのように飛翔したりする重大事故が発生しています。
アクリル酸製造施設の爆発・火災事故報告書（高圧ガス保安協会）：重合反応によるタンク破裂事故のメカニズムと教訓が詳細に記された技術資料です。

アクリル酸の危険物混入の建材と廃棄の注意点

建設現場の視点で見落とされがちなのが、アクリル酸そのものではなく、アクリル酸を含む建材や廃棄物の処理です。アクリル樹脂系シーリング材、接着剤、塗料などには、未反応のアクリル酸モノマーが微量に含まれている場合や、硬化剤として関連物質を混ぜて使う場合があります。
【建材使用時の注意】
現場で反応硬化させるタイプのアクリル樹脂（MMA樹脂床材など）を使用する場合、主剤と硬化剤を混合すると発熱反応が起きます。この際、混合容器に残った樹脂をそのまま放置すると、蓄熱して発煙・発火する恐れがあります。これを「反応熱による火災」と呼びます。特に夏場や、大量に混合して一度に使いきれなかった場合にリスクが高まります。使い残した樹脂は、薄く広げて放熱させるか、水に浸して反応を停止・冷却させるなどの処置が必要です（メーカーの指示に従ってください）。
【廃棄時の注意】
アクリル酸が付着したウエス（布）や手袋を、そのままゴミ箱に捨てるのは非常に危険です。アクリル酸は酸化されやすい物質であり、油分を含んだウエスと同様に、積み重ねて放置すると自然発火する可能性があります。
さらに、他の廃棄物と混ざることで危険な反応を起こすこともあります。

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  酸化剤との接触厳禁: 漂白剤や過酸化水素などの酸化性物質を含む廃棄物とアクリル酸が接触すると、激しく反応して発火します。
  
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  アルカリとの反応: セメントや消石灰などのアルカリ性物質と接触すると中和熱が発生し、これが重合の引き金になることもあります。
  

廃棄する際は、産業廃棄物処理業者に対して「アクリル酸付着物」であることを明確に伝え、特別管理産業廃棄物（引火性廃油や腐食性廃酸など、性状による）として適切に処理を委託しなければなりません。決して一般の建設廃材と一緒にコンテナへ投げ込んではいけません。
現場監督や職長は、アクリル酸を含む材料を使用する日には、専用の回収容器（金属製ペール缶など）を用意し、作業終了後に速やかに安全な場所へ移動させるフローを確立する必要があります。
毒物又は劇物の流出・漏洩事故情報（国立医薬品食品衛生研究所）：現場でのバルブ操作ミスなどによる漏洩事例が掲載されており、人為的ミスの防止に役立ちます。

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