

防火パテは、配線・配管などが防火区画を貫通する部分(貫通部)で、隙間を埋めて延焼や煙の通り道を遮るために使われる材料です。
この系統の材料は「耐熱シール材」と呼ばれることがあり、難燃材などにバインダー等を混合した“パテ状”の材料として説明されています。
ケーブル貫通部の防火処置では、過去に「耐火仕切板(けい酸カルシウム板)」「耐熱シール材」「延焼防止塗料」などが主体として使われてきた、という整理もあります。
つまり現場の貫通部で見かける“粘土みたいな充填材”が、必ずしも現行品(非含有)とは限らず、建物の年代や改修履歴しだいでリスク評価が変わるのがポイントです。
意外と混同されやすいのが、同じ貫通部でも材料が複数ある点です。
たとえば耐火仕切板側(板材)とパテ側(シール材)では、同じ貫通部でも材料区分が異なり、後述する作業レベルや届出の考え方がズレやすいので、現場管理側が“どの材料をどこまで触るか”を言語化しておくと事故が減ります。
防火パテ(耐熱シール材)にアスベストが含まれていたとしても、バインダー等により固定されているため、通常の使用状態では飛散する恐れはほとんどない、という整理があります。
一方で、改修や解体で“手を加える”瞬間に状況が変わります。切削・掻き出し・粉砕・剥離などの作業は、固着していたものを粉じん化させる典型パターンです。
作業レベルの考え方も重要です。
ケーブル貫通部に関係するアスベスト含有製品は、飛散性(発じん)の程度により便宜的に分類され、耐火仕切板はレベル2、耐熱シール材と延焼防止塗料はレベル3とされています。
この“レベル3=安全”と誤解されがちですが、意味は「相対的に発じん性が低い」だけで、無対策で良いわけではありません。
現場でありがちな事故例は、電気・設備の増設で「少しだけ」「ここだけ」貫通部をいじってしまうケースです。
少量でも、乾いた状態でほじる、サンダーやカッターで削る、掃除機で吸う(HEPAでない)などが重なると、結果として周囲環境を汚染しやすくなります。
“通常使用は飛散しにくい”という性質は、撤去・改変時の免罪符ではなく、むしろ「触らない限り比較的安定している」程度の理解に留めた方が安全です。
結論から言うと、施工されたアスベスト含有製品と非含有製品は見分けが不可能なので、みなして作業計画を策定するか、サンプリングで確認する作業計画が必要、という実務的な注意喚起があります。
つまり「色が違うから」「柔らかいから」「古そうだから」といった経験則だけで、含有・非含有を断定するのは危険です。
調査の基本線は、建材種類別・製造時期・目視・設計図書等により調査し、判断できない場合はサンプリングして分析する、という考え方です。
さらに分析対象についても、過去は一部の石綿種のみを対象にしていたケースがあるため、必要に応じて対象を広げた再分析が必要になる場合がある、とされています。
「昔の調査報告書があるから安心」と思い込むより、報告書の分析対象(何を測っているか)と採取箇所(どこを採っているか)まで読み込むのが、現場トラブル回避のコツです。
実務で使えるチェック観点を挙げます(断定ではなく、優先順位付けのため)。
そして、最も重要なのは「判断できない」を正しく記録することです。
調査で見えない・採れない・壊せない箇所があるなら、未確認である旨を明記して、後工程(解体・改修)のリスク管理に引き継ぐのがプロの調査品質になります。
改修・解体では、法令に沿った“段取り”が事故防止の中心になります。
耐熱シール材の除去作業は「石綿等の取扱作業」に該当するため、石綿障害予防規則(石綿則)を遵守して作業する必要がある、と明確に書かれています。
また、取り外した場合はそのまま継続使用できず、新しい製品に取り替えるべき、とされています。つまり「一旦外して戻す」は基本的にNG運用です。
石綿則の現場運用で重要なのは、粉じんを出さない設計に寄せることです。資料でも、飛散・ばく露防止のための養生、湿潤化、立入禁止措置、保護具の使用などが整理されています。
とくに“湿潤化”は、レベルの高低を問わず基本動作として強調されており、乾式で削る・割るを避ける発想が必要です。
さらに、作業後の記録保存が長期(40年間保存の整理が示されている)である点は、現場の「今日終わればいい」思考と衝突しやすいので、元請側で書類フローをテンプレ化しておくと運用が安定します。
ここで独自視点として、建築従事者が見落としやすい“工程インターフェース”を挙げます。
防火パテは、電気・設備・内装・解体の境界に存在します。誰が触るかが曖昧なまま、
という連鎖が起きやすい。
だから、現場KYで「貫通部は触らない」「触るなら石綿対応の手順に切替」「確認できないなら“みなし”」を最初に合意しておくのが、コストより強い安全対策になります。
撤去したら終わりではなく、廃棄区分を誤ると法令・契約・監査で詰みます。
耐熱シール材および延焼防止塗料は、「石綿含有産業廃棄物」として処理する必要があり、マニフェストに「石綿含有産業廃棄物」と記述し、非含有の廃棄物とは分別する、とされています。
また、処分は「管理型処分場」等が望ましい場合もあるため、最終判断は所轄自治体の指示に従うべき、という注意もあります。
同じ貫通部でも、板材側(けい酸カルシウム板第二種など)は「廃石綿等」として特別管理産業廃棄物扱いになる整理が示されています。
ここが実務の落とし穴で、貫通部を一括撤去して“混ぜて袋詰め”すると、区分が崩れてしまうリスクがあります。
現場では、撤去時点で「これは板材」「これはパテ」「これは周辺付着物(マスクフィルタ等)」を分け、袋・表示・仮置き場所まで決めておくと、後工程(収集運搬・中間処理・最終処分)で手戻りが減ります。
参考リンク(耐熱シール材=パテ状、レベル区分、改修時の留意点、廃棄区分の根拠に使える)。
https://www.cfaj.gr.jp/asbestos/point.html
参考リンク(事前調査→判断できなければサンプリング分析、作業レベル、湿潤化や掲示などの実務フロー整理に使える)。
https://www.mhlw.go.jp/content/001099404.pdf
因幡電工 耐火パテ 硬化型不燃タイプ グレー 1000g IPF