ネットワーク機器 耐用年数 国税庁 取扱い 解説 対応

ネットワーク機器 耐用年数 国税庁

ネットワーク機器 耐用年数 国税庁の基本

ネットワーク機器の耐用年数を決めるとき、最初に押さえるべきは「国税庁が示す耐用年数は、機器名そのものよりも“資産の種類・用途・細目”で決まる」という点です。国税庁の質疑応答では、LAN設備を構成する資産を個別に見た場合の耐用年数例が表で示され、サーバー、ハブ、ルーター、ケーブル、ソフトウエアなどが別々に扱われています。

特に建築従事者（設計・施工・保全）にとって実務影響が大きいのは、ネットワークが「弱電設備」的に一式で発注・施工されやすい一方で、税務上は“一式＝一つの資産”にならないケースが多いことです。国税庁の考え方では、技術革新や部分更新の頻発により、LAN設備全体を一律年数で償却する前提が崩れたことが、旧取扱いが廃止された理由として説明されています。

つまり、図面上で「LAN設備一式」と表現していても、税務処理は「サーバー」「ルーター類」「配線（建物附属設備）」「ソフト（無形）」に分解される可能性が高い、という発想が起点になります。ここを外すと、見積の内訳、引渡し資料、資産台帳の作り方が後工程で破綻しがちです。

また、耐用年数は節税テクニック以前に「会計と税務の説明責任」の論点でもあります。監査や税務調査の局面では、“どう分類したか”の根拠が問われやすく、国税庁の一次情報に沿う整理が安全策になります。

参考リンク（LAN設備を構成する機器・ケーブル等の耐用年数例と、旧取扱い廃止理由、経過的取扱いの考え方がまとまっています）

国税庁：LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答

ネットワーク機器 耐用年数 国税庁の年数 例

国税庁の質疑応答で示されている「個々の減価償却資産ごとの耐用年数（おおむね）」は、現場の機器選定・更新周期の議論にも直結します。代表例は次のとおりです（同じLANでも資産の区分が違う点に注目してください）。

✅ 代表的な耐用年数の目安（国税庁の例）

• サーバー：6年（器具及び備品／事務機器及び通信機器／電子計算機）
• ハブ、ルーター、リピーター、LANボード：10年（器具及び備品／電話設備その他の通信機器／その他のもの）
• 端末機：6年（器具及び備品／電子計算機）
• プリンター：5年（器具及び備品／その他の事務機器）
• ネットワークオペレーションシステム、アプリケーションソフト：5年（無形減価償却資産／ソフトウエア）
• ツイストペアケーブル、同軸ケーブル：18年（建物附属設備／主として金属製のもの）
• 光ケーブル：10年（建物附属設備／その他のもの）

この並びを見ると、「機器は器具及び備品」「配線は建物附属設備」「ソフトは無形」という三分割が見えてきます。建築・設備の立場で言えば、同じ工事の中に“建物側資産”と“什器側資産”と“無形資産”が混ざるのがLANの特徴です。

意外に見落としやすいのが、ケーブルが一律に建物附属設備に固定されるわけではない点です。国税庁は、建物内に敷設され建物と一体不可分なものを除き、単に各機器を接続するだけのものは「接続する機器の附属品」として、その機器の耐用年数を適用してよい、という考え方を示しています。ここは、施工方法（露出配線か、隠ぺいか、配線ラック・配管で固定されるか）や、更新のしやすさ（機器更改と同時に抜き替える運用か）といった“現場の実態”が税務判断の材料になり得る、少し珍しい論点です。

建築プロジェクトでの実務対応としては、「ケーブルが建物附属設備に寄る根拠（建物と一体不可分）」または「附属品に寄る根拠（単なる接続材）」を、竣工図・写真・機器リストとセットで説明できる状態にしておくと、後日の資産計上が安定します。

ネットワーク機器 耐用年数 国税庁とLAN設備 一括

ネットワーク工事は、発注・施工・検収の流れが「一式」で進むことが多く、資産計上も一括でやりたくなります。しかし国税庁の説明では、LAN設備の耐用年数を“全体で6年”とする旧取扱い（旧通達）の前提が、技術革新による部分更新の一般化などで崩れたため廃止された、とされています。

それでも“昔の案件”が存在するのが建築・設備の世界です。国税庁は、従前から旧取扱いに基づいてLAN設備全体を一つの減価償却資産として償却している法人について、従前に取得したLAN設備は引き続き6年で償却することを認める、という経過的取扱いに触れています。つまり、設計・施工側が保全・更新に関わる建物では、「過去の資産計上の方法」に合わせて更新計画や見積内訳を調整したほうが、経理・税務の混乱が少ない場合があります。

ここで重要なのは、“今の工事”をどうするかです。部分更新が前提の現代LANでは、例えば「スイッチだけ更改」「無線APだけ増設」「光ケーブルは据置で機器だけ更新」が普通に起こります。このとき、最初から資産を分けておけば、更新時の除却（廃棄）や資産の付け替えが合理的になり、設備管理（更新履歴の追跡）もやりやすくなります。

逆に、全体一式で資産化していると、機器単体の廃棄が会計上の除却として表現しづらくなり、結果として「現場では機器が変わっているのに台帳では残っている」状態が起きがちです。建築従事者としては、税務のためというより、BIM/台帳/保全をつなぐための設計として“最初から分解する”方針を提案できると、プロジェクト全体の品質が上がります。

参考リンク（LAN設備を一括6年としていた旧取扱いの廃止理由と、経過的取扱い、弾力的運用に触れています）

国税庁：LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答

ネットワーク機器 耐用年数 国税庁と建物附属設備

建築・設備の実務でいちばん揉めやすいのは、「ネットワーク配線やラック、配管・配線ルートが建物附属設備なのか、それとも機器側（器具及び備品）の範囲なのか」という境界線です。国税庁の質疑応答では、耐用年数表にいう建物附属設備とは“建物の居住性の維持等のために建物本体に施設されるもの”と説明したうえで、LANの伝送媒体でも「建物内に敷設され建物と一体不可分なもの」は建物附属設備に寄る、という整理が読み取れます。

一方で、同じ質疑応答の中に「単に各機器を接続するだけのもの」は、その接続する機器の附属品として機器の耐用年数を適用してよい、という考え方が明示されています。ここが“建築従事者が現場写真で説明できる税務論点”になり得る部分です。例えば、次のような視点で整理すると、社内説明が通りやすくなります。

🏗️ 建物附属設備に寄りやすい例（説明が立てやすい）

• 天井内・壁内に隠ぺいされ、建物と一体で改修しないと交換が困難な配線
• EPS/IDFなど建物計画と不可分な弱電スペースに恒久的に敷設される幹線
• 防火区画貫通処理や躯体貫通を伴い、建築工事として施工管理されるルート

🧰 機器の附属品に寄せやすい例（状況次第で合理化できる）

• ラック内の短いパッチコード、機器間をつなぐだけで抜き替え前提のもの
• レイアウト変更に応じて随時更新する端末周りの接続材
• 仮設事務所や短期プロジェクトで、移設・撤去が前提の配線

ここでの“意外なポイント”は、税務が施工の実態（更新頻度、撤去の容易性、建物との一体性）に寄ってくる可能性があることです。つまり、建築側で「更新可能な構成（モジュール化、ラック内で完結、露出配線、将来更新余地）」を意図して設計・施工しておくと、設備のライフサイクル管理だけでなく、資産区分の説明もしやすくなる場合があります。

さらに、発注形態にも注意が必要です。建築一式にLANが含まれるのか、別途工事なのか、機器購入と工事が同一契約なのかで、社内の資産計上のフローが分断されやすいので、引渡し時に「機器リスト」「配線区分」「ソフト有無」を一枚にまとめた引渡し資料を作ると、経理側が迷いません。

ネットワーク機器 耐用年数 国税庁と更新 設計

検索上位の多くは「耐用年数は何年か」という答えに寄りますが、建築従事者向けに一段深掘りすると、耐用年数は“更新設計の方針”を決めるための入力情報になります。国税庁の例では、ツイストペア等が18年、光が10年、ルーター類が10年、サーバーが6年、ソフトが5年と、同じネットワークでも寿命がバラけています。これをそのまま現場の更新周期に当てはめる必要はないものの、「更新が先に来やすい部分（サーバー/ソフト）」と「残しやすい部分（幹線ケーブル等）」を分けて設計する合理性が見えてきます。

そこで独自視点として提案したいのが、ネットワークを“建築の長寿命部材”と“ITの短寿命部材”に分離する設計・発注・引渡しの型です。具体的には次のような整理です。

🧱 長寿命側（建物附属設備寄り）を先に整える

• 幹線のルート計画（EPS、配線ラック、貫通、スペース確保）を建築計画に埋め込む
• 将来の増設を見越した管路・ラックの余裕率を確保する
• 改修時に“触らないで済む”ルートに集約し、停止時間を短縮する

🖥️ 短寿命側（器具及び備品／無形）を交換しやすくする

• ラック内で終端・パッチングを完結させ、機器更改はラック内作業で済む構成にする
• 端末周りは将来のレイアウト変更前提でモジュール化する
• ネットワークオペレーションシステム等のソフトは、契約更新・バージョンアップの影響範囲を事前に洗い出す

この考え方のメリットは、工事費の議論が「全体一式の金額」から「どこを残して、どこを替えるか」に移ることです。結果として、更新時のコストだけでなく、停止時間（テナント影響）や、改修時の粉じん・騒音リスクも抑えやすくなります。

税務の観点でも、国税庁が示すようにLANは本来“個々の減価償却資産ごと”の色が濃い領域です。設計段階で分離しておけば、資産台帳も分離され、更新時の除却・新規計上が自然になり、保全履歴（いつ何を替えたか）も残ります。建築従事者の価値は、単に機器を並べることではなく、こうした「更新できる建物」に落とし込むことにあります。