排ガス測定の基準と建設機械の規制を正しく知る

排ガス測定の基準と建設機械の規制を正しく知る

基準適合ステッカーのない機械を現場で使い続けると、30万円以下の罰金が科される。

排ガス測定の基準を定める「オフロード法」とは何か

建設現場で稼働するバックホウやブルドーザのような機械は、公道を走らないため「道路交通法」の適用外です。しかし排ガスを出すことに変わりはなく、その規制が2006年に「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（通称：オフロード法）」として施行されました。

オフロード法が規制する排出物質は、一酸化炭素（CO）・非メタン炭化水素（NMHC）・窒素酸化物（NOx）・粒子状物質（PM）・ディーゼル黒煙の5種類です。これらはいずれも大気汚染や健康被害の直接的な原因物質として知られており、長期間にわたる吸引で気管支炎や肺疾患を引き起こすことが明らかになっています。つまり規制は「環境への配慮」だけでなく、現場で働く作業員の健康保護とも直結しています。

重要なのは、この法律が「製造者だけでなく、使用者にも義務を課している」点です。基準に適合していない機械を現場で使い続けた場合、使用者に対して改善命令が出され、それに違反すると30万円以下の罰金が科されます。これが法律です。

オフロード法は強制力を持つ法律です。

🔍 オフロード法の規制対象はエンジン出力19kW～560kW未満の特定特殊自動車であり、フォークリフトや農業機械も含まれます。一方、8kW未満と560kW超のエンジン、また自衛隊車両や少数生産車など一部は適用除外になっています。建設現場でよく使われる3トン未満の小型建設機械（概ねエンジン出力19kW未満）もオフロード法の対象外になるため、別の規制が補完する仕組みになっています。

対象外だから何でもOKではありません。

オフロード法と国土交通省排出ガス対策型指定制度の違いをわかりやすく解説したページ（太陽建機レンタル）

排ガス測定における基準値の読み方と第4次規制の内容

建設機械の排ガス測定基準値は、エンジン出力（kW）によって区分が分かれています。測定値の単位はg/kWh（グラムパーキロワット時）で表され、「1時間あたりの出力1kWに対して何グラムの排出物質が出るか」を示します。現行の第4次規制（2014年適用開始）における代表的な基準値を以下に示します。

定格出力	CO（g/kWh）	NMHC（g/kWh）	NOx（g/kWh）	PM（g/kWh）	黒煙
19kW以上37kW未満	5.0	0.7	4.0	0.03	25%
37kW以上75kW未満	5.0	0.7	4.0	0.025	25%
75kW以上130kW未満	5.0	0.19	3.3	0.02	25%
130kW以上560kW未満	3.5	0.19	2.0	0.02	25%

特に注目すべきはPM（粒子状物質）の数値です。第3次規制と比較すると、最大で約93%の削減が求められており、これはかなり厳格な値といえます。PMは肺の深部まで入り込む微細な粒子で、一般的なマスクでは完全には防ぎきれないため、発生源での抑制が最も有効な対策です。

測定方法には2種類のモードが使われます。エンジンを一定の負荷状態で測定する「定常モード試験（8モード法）」と、より実使用に近い動作を模した「過渡試験モード（NRTCモード）」です。第4次規制からはNRTCモードが追加されており、現実の現場稼働に即した基準として精度が高まっています。

測定方法が2種類ある点は覚えておきましょう。

黒煙については目視でもある程度判断できますが、正確な測定にはオパシメータ（光吸収係数測定器）が使われます。無負荷急加速黒煙の測定法も採用されており、空ぶかし時の黒煙量で基準を超えていないかを確認します。機械が古くなるほど黒煙が増えやすく、現場での日常点検が重要な意味を持ちます。

国土交通省「排出ガス対策型建設機械指定要領」（基準値の別表・測定方法の根拠）

排ガス測定の基準を現場で守るための「使用者の3つの義務」

オフロード法は製造者だけを縛る法律ではなく、機械を実際に使う建設業者にも明確な義務を定めています。これを知らずにいると、現場の立入検査で指摘を受ける可能性があります。使用者の義務は大きく3点です。

まず定期点検（1年以内ごとに1回）の実施が義務付けられています。年に一度、排出ガスの状態を含めた点検を行い、機械が基準に適合した状態を維持しているかを確認します。

次に定期点検結果の3年間記録・保存が必要です。点検を実施したという事実だけでなく、その内容を記録として残しておかなければなりません。もし立入検査が入った際に記録がなければ、義務を果たしていないとみなされるリスクがあります。記録だけは確実に残してください。

そして従業員への教育・講習の励行です。機械を操作するオペレーターに対して、排ガス状態を悪化させないための運転方法を教育することが求められています。具体的には、急発進・急加速・不要な空ぶかしを避けること、アイドリングストップを徹底することなどが挙げられます。

これは面倒ではなく、現場の安全管理と一体です。

さらに実務的な注意点として、ディーゼルエンジン搭載の機械には必ず軽油を使用することが法律の告示に明記されています。節約目的で重油や灯油を混ぜて使うと、排ガスの状態が悪化するだけでなく、エンジン内部の精密部品が摩耗・腐食します。近年の建設機械は第4次規制に対応した精密なコモンレールシステムやDPF（ディーゼルパティキュレートフィルタ）を搭載しているため、燃料の違いによるダメージが深刻になりやすく、修理費・休車コストが全額使用者負担になるケースがあります。

燃料選びも規制の一部です。

国土交通省・環境省「特定特殊自動車の使用規制が始まりました（使用者向けパンフレット）」（定期点検・記録保存義務の根拠）

排ガス測定の基準が一般工事と異なるトンネル工事の特殊事情

建設業のなかでも、トンネル工事は排ガス測定の基準が特別に厳しく設定されています。これはあまり知られていない事実です。

国土交通省の「排出ガス対策型建設機械指定要領」によると、トンネル工事用建設機械として認定を受けるには、黒煙の基準値が一般工事用の1/5以下であることが条件です。通常の40%（第2次基準）や25%（第4次基準）という黒煙濃度の基準をさらに5分の1まで下げる、非常に高い要件が課されています。

なぜこれほど厳しいのでしょうか？

トンネル工事の現場は閉鎖空間です。換気設備があるとはいえ、開放された建設現場と比べて排ガスが滞留しやすく、作業員が長時間にわたって高濃度のPMやNOxにさらされるリスクが著しく高くなります。NOxは5〜10時間で肺気腫を引き起こす可能性があり、黒煙（PM）は肺の奥深くに入り込んで慢性気管支炎などを発症させます。こうした健康リスクへの対応として、黒煙の基準が1/5という特別な値が設けられています。

1/5基準はそのための安全マージンです。

この基準に適合するために、トンネル工事用建設機械には「排出ガス対策型黒煙浄化装置（DPF）」の装着が義務付けられています。DPFは排気ガス中のスートをフィルターで捕集し、触媒で燃焼させることでほぼ無色の排ガスに変換します。現代のDPFは自動再生機能を搭載しているため、通常の使用ではメンテナンス不要で黒煙浄化を継続できます。ただし、短時間運転ばかりが続くとフィルターの自動再生が完了しない場合があるため、連続稼働時間を意識した作業計画が有効です。

トンネル工事で使う機械はあらかじめ適合機種であるか確認しておくことが重要です。国土交通省のウェブサイトでは「排出ガス対策型建設機械指定状況」として、トンネル工事用を含む適合機種の一覧が公開されています。現場を受注した後にあわてて機種変更するよりも、発注・調達段階での確認が現実的です。

グリーン購入法の判断基準（別表3）：トンネル工事用建設機械の黒煙1/5基準の根拠記載あり

排ガス測定の基準を現場でチェックする独自視点：「基準適合ステッカー」の実践的な読み方

規制の知識を持っていても、実際に現場で機械を見たときに「この機械は今の基準に適合しているのか？」を即座に判断できる人は多くありません。その判断に使える最もシンプルなツールが「基準適合ステッカー（指定ラベル）」です。

オフロード法に基づく基準適合車両には、製造者が申請して審査を通過した証として専用のステッカーが貼付されます。国土交通省の指定制度においても同様に指定ラベルが交付されており、第2次基準と第3次・第4次基準では異なるデザインのラベルが使われます。色の違いは次のようになっています。

• 🟩 淡い緑色（第2次基準適合）：国土交通省指定制度の旧基準に対応
• 🟡 黄緑色（第3次・第4次基準適合）：現在の標準的な基準に対応
• 🔵 オフロード法適合表示：法律レベルの適合を示すマーク

現場でレンタル機械を受け取る際や、複数台の機械を一括で管理する際に、このステッカーの有無と種類を確認する習慣をつけると良いでしょう。ステッカーが古い基準のものしかない機械は、現在の国土交通省直轄工事での使用が認められない可能性があります。これは発注者側からの指示で使用機械の規格確認を求められるケースも増えているためです。

ステッカーの色と種類を覚えておけば現場確認が早まります。

レンタル機械を利用する場合は、レンタル業者に対して「オフロード法適合か」「国土交通省第3次または第4次基準指定機か」を書面で確認する手続きを取ることが現実的なリスク回避策です。特に国土交通省直轄工事の下請けに入る場合は、元請けから使用機種の基準確認が求められることが多く、事前の準備が工期管理にも影響します。

なお、基準適合ステッカーが貼ってあっても、整備不良によって実際の排出ガスが悪化している場合は基準を満たさないとみなされる可能性があります。適合車であっても日常点検と定期点検を欠かさないことが、法令遵守の根本です。

日常点検と書類管理が最後の砦です。

国土交通省「排出ガス対策−建設施工・建設機械」（指定制度・ステッカー制度の公式案内）