コンクリート強度試験の義務と2025年改正法の注意点

コンクリート強度試験の義務を正しく理解して法的リスクを回避する

木造2階建て住宅に瑕疵保険の配筋検査が通っても、強度試験の記録がなければ完了検査で失格になります。

コンクリート強度試験の義務を定める建築基準法施行令第74条の内容

建築現場でよく耳にする「テストピースを取る」という作業は、実は法律によって根拠が定められています。その根拠となるのが、建築基準法施行令第74条です。この条文は、鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度について、2つの条件を定めています。

一つ目は「4週圧縮強度が1平方ミリメートルにつき12ニュートン（軽量骨材の場合は9ニュートン）以上であること」。二つ目は「設計基準強度を下回らないこと」です。つまり、設計図面に記載された強度が、実際に打設したコンクリートでも確保されているかを確認する義務が法律上明記されているわけです。

この条文に基づき、国土交通省告示（建設省告示第1102号）では、圧縮強度試験の具体的な方法と判定基準が指定されています。供試体は現場水中養生または現場封かん養生（B養生）によって管理され、材齢28日時点での圧縮強度の平均値が設計基準強度を上回ることが求められます。これが基準です。

強度の判定には「3つの供試体の平均値が設計基準強度以上であること」という条件があります。たとえば設計基準強度が21N/mm²（一般的な住宅基礎でよく使われる値）の場合、3本の供試体の平均値が21N/mm²を超えていなければなりません。一般的なスポーツドリンクの缶の底面積よりはるかに小さい直径100mmの円筒形供試体が、これほどの圧力に耐えられるかどうかを確認する作業です。

強度確認は法的義務です。

ただし、この施行令第74条が直接適用されるのは「鉄筋コンクリート造」の構造体です。RC造のマンションや店舗ビルの柱・梁・床スラブなどは当然対象となりますが、木造住宅の基礎については、従来から「法律上の義務の有無」について現場で混乱が生じていました。この点については次の項目で詳しく解説します。

参考：建築基準法施行令第74条に基づく国土交通省告示（強度試験の指定方法）
国土交通省｜建築基準法施行令第七十四条第一項第二号に基づく設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリートの強度の基準及び試験方法（PDF）

コンクリート強度試験が義務化されていなかった木造2階建て住宅の落とし穴

実は、従来の木造2階建て住宅（旧4号建築物）では、コンクリートの圧縮強度試験は法律上の義務ではありませんでした。これは多くの施工管理者も知らない落とし穴です。

建築基準法の「4号特例」と呼ばれる制度のもとでは、木造2階建て以下・延べ面積500㎡以下の建物は、確認申請時に構造関係規定の審査が省略されていました。この省略範囲には、コンクリートの強度管理も含まれていたのです。そのため、法的には強度試験を実施しなくても、確認申請が通り、完了検査も通過できる状態が長年続いていました。

費用の目安として、コンクリート圧縮強度試験（供試体採取・試験機関への送付・報告書作成）の費用は、一般的な住宅1棟分で概ね3万〜6万円程度かかります。この費用と手間を省略できるため、全棟で自主的に試験を実施している施工会社は決して多くはありませんでした。ただ、これが後々トラブルの種になることも多いのです。

強度試験を省略したままの建物で問題が発覚した場合、その影響は深刻です。実際に、マンション建築でコンクリート強度が設計基準の約半分しかないことが発覚したケースでは、建設会社に損害賠償命令が下されています。木造住宅の基礎でも同様に、強度不足が後から判明した場合は工事代金の返還請求や解体・再施工コストの負担を求められるリスクがあります。

瑕疵保険の配筋検査は「保険引受」のための検査であり、建築基準法上の監理項目に対する検査ではありません。これは重要な区別です。

つまり、瑕疵保険の検査に合格していたとしても、コンクリートの強度試験記録がなければ、構造上の瑕疵が発覚した際に施工会社は不利な立場に立たされる可能性があります。強度試験の記録は、施工会社にとっても重要な「施工品質の証拠」になるのです。これは使えそうです。

参考：木造住宅基礎の品質管理と圧縮強度試験の重要性について
アーキ・モーダ｜木造住宅の【基礎】について解説します（後編）｜圧縮強度試験と施主への提出義務に関する解説

コンクリート強度試験の義務が変わった2025年建築基準法改正の実務影響

2025年4月1日、建築基準法の改正が施行され、状況が大きく変わりました。従来の「4号建築物」区分が廃止・再編され、木造2階建て住宅の多くは「新2号建築物」として新たに位置付けられたのです。

この改正で最も重要なのは、確認申請だけでなく完了検査の内容も厳格化された点です。確認申請は書類上の審査であるため修正が利きますが、完了検査は実際に現場で施工された結果を確認するものです。完了検査で不合格になれば、壊してやり直すことになり、費用と時間の両面で甚大な影響が生じます。

新2号建築物の完了検査では、確認申請で審査された内容「すべて」が検査対象となります。具体的に何が求められるかというと、以下のような書類・記録が必要です。

| 書類・記録 | 内容 |
|---|---|
| コンクリート配合計画書 | 使用する生コンの配合根拠を示す書類 |
| 生コン納入書 | JIS規格適合品が納入された証明 |
| 塩化物濃度試験記録 | 腐食リスクを管理するための測定結果 |
| 圧縮強度試験成績表 | 28日材齢での設計基準強度達成を証明 |
| 鉄筋ミルシート | 鉄筋の品質・規格を証明する品質証明書 |
| 配筋検査写真・記録 | 設計図書通りに施工されたことを示す写真 |

これらはセットで揃えておくのが原則です。

従来の旧4号建築物の場合は、瑕疵保険の配筋検査記録だけで完了検査を通過できるケースもありましたが、改正後はそれだけでは不十分です。瑕疵保険の検査は「保険引受のための検査」であり、建築基準法上の監理項目に直接対応するものではないからです。

改正後の完了検査に備えるための現実的な対策として、コンクリート打設の段階から各種試験・書類を現場監督が主体的に整理・保管する体制を構築することが欠かせません。工程ごとの写真記録とあわせて、デジタルツールを活用して関係者とリアルタイムで共有できる環境を整えておくと、万一の指摘にも迅速に対応できます。

参考：2025年改正建築基準法における完了検査の実務変化について
FUKUTOH Construction｜2025年改正基準法での落とし穴｜完了検査で求められるコンクリート強度試験記録の解説

コンクリート強度試験の義務的な実施頻度と供試体採取の正しい方法

コンクリート強度試験は、やみくもに実施すればよいわけではありません。法令・基準に定められた頻度と手順を守ることが重要です。

建築工事における供試体の採取頻度は、1日1回以上、かつ打設量150㎥ごとに1回が基本とされています。これは公共建築工事標準仕様書などでも定められている一般的な基準です。たとえば、午前と午後に打設が分かれる大型物件では、1日2回の採取が必要になります。

建築工事の供試体採取本数は、2009年を境に変更されました。それ以前は土木工事と同様に「1週（7日）・4週（28日）」の各3本・計6本が基本でしたが、改正後は4週管理を主体とした12本（4セット）が標準となっています。ただし、脱枠判定や予備供試体が不要な場合は6本（材齢28日のみ）に省略できるケースもあります。これが原則です。

供試体のサイズは直径100mm×高さ200mmの円筒形が一般的で、生コンクリートを打設している現場で採取し、現場水中養生（水槽に沈めた状態での養生）か現場封かん養生（専用袋で密閉した養生）を行います。このとき重要なのは、試験体を実際の現場と同等の環境に置くことで、実際の構造体に近い強度を測定するためです。

養生が完了した供試体は、登録試験機関に送付して圧縮試験を実施します。試験機で圧力をかけて供試体が破壊されるときの最大荷重を計測し、断面積で割った値が圧縮強度です。たとえば設計基準強度Fc21N/mm²で3本の平均値が25N/mm²以上であれば合格となります。

また、生コン打設時には強度試験と同時にスランプ試験・空気量測定・塩化物イオン濃度試験も実施するのが標準的な品質管理です。これらをまとめてフレッシュコンクリートの品質試験と呼びます。スランプ値は生コンの軟らかさ（流動性）を示すもので、住宅基礎では18cm以下が一般的な管理値として設計図書に記載されます。

供試体採取の立会いは、試験機関の担当者が行うのが通常です。現場監督はその立会い日程を確実に確保し、打設計画と連動させて管理することが求められます。記録は紙での管理でも問題ありませんが、複数現場を抱える監督にとってはデジタルでの一元管理が現実的です。

参考：建築工事と土木工事における供試体採取本数の違いについて
緒方生コン工業｜土木工事・建築工事において現場で採取する供試体の採取本数

コンクリート強度試験の義務と合わせて確認すべき設計基準強度・呼び強度の選び方

強度試験の義務を守るだけでなく、そもそも「どの強度で発注するか」を適切に判断することも施工管理の重要な役割です。強度に関連する用語は複数あり、混同したまま現場に臨むと深刻なミスにつながります。

まず整理しておきたいのが、以下の3つの強度指標です。

🔷 設計基準強度（Fc）
構造計算で基準とされるコンクリートの圧縮強度。一般的な住宅基礎では「21N/mm²」が多く使われますが、耐久性を重視した設計では「24N/mm²」を採用するケースも増えています。

🔷 品質基準強度（Fq）
設計基準強度と耐久設計基準強度のうち、大きい方の値。耐久設計基準強度とは、建物の計画供用期間（寿命）に応じた強度で、標準（65年）はFc24、長期（100年）はFc30が求められます。

🔷 呼び強度
実際に生コンプラントへ発注する強度。品質基準強度に温度補正値（S）を加えた値です。コンクリートは打設時の気温が低いほど水和反応が遅く、強度発現が遅れるため、気温8℃以上で+3N/mm²、0℃〜8℃の範囲で+6N/mm²の補正を加えます。

$$呼び強度 = 品質基準強度 + 温度補正値（S）$$

たとえば、設計基準強度21N/mm²で、打設時期が1月の寒冷期（気温5℃）であれば、呼び強度は21+6=27N/mm²となります。これを知らずに「21で発注すればいい」と思っていると、強度が不足するリスクがあります。厳しいところですね。

また、発注時には配合計画書を生コンプラントから入手し、使用材料の品質・水セメント比・スランプ値などを事前に確認するのが基本です。配合計画書には、セメントや骨材の出所・品質試験結果なども記載されており、これが2025年改正後の完了検査でも提出を求められる重要書類の一つです。

気温による強度補正を忘れると後で困ります。

なお、強度試験の結果が設計基準強度を下回った場合、そのままでは法令違反となります。その場合は、コア採取による現場強度確認、あるいは設計変更・補修工事などの対応が必要になります。これは工程・コストの両面で大きなダメージになるため、「強度不足を後から発見する」ではなく、「打設前の計画で強度不足を防ぐ」という意識で管理することが肝心です。

コンクリート強度試験の義務対応を効率化する現場管理の独自視点

ここまで解説してきた法的義務や手順は、現場監督にとって「知識として理解すること」と「実際に現場で確実に実行すること」の間には、意外と大きなギャップがあります。特に、複数の現場を並行して抱える監督や、経験の浅い若手担当者がいる現場では、強度試験の記録が抜け落ちるリスクが高まります。

現場で起きやすい失敗パターンとして多いのが、次のようなケースです。試験機関の立会い日程を打設計画と別で管理していたために、打設後に「試験会社に連絡し忘れていた」と気づく、というものです。テストピースの採取自体はできていても、立会いなしで採取した供試体は「記録として有効か」という問題が生じることがあります。記録は必須です。

この問題を防ぐ実践的なアプローチとして、打設計画書に試験実施のチェック項目を組み込む方法があります。具体的には「打設日・呼び強度・採取本数・試験機関立会い確認」の4項目を打設計画書の必須欄として設定し、監督がサインするフローにすることで、抜け漏れを仕組みで防げます。

また、2025年改正後の完了検査では、配合計画書・納入書・塩化物試験記録・圧縮強度試験成績表などを一括で提出する必要があります。これらをバラバラに保管していると、検査前の書類整理だけで数時間を要することがあります。現場内での書類管理にクラウドツールや専用アプリを導入し、「コンクリート打設日ごとにフォルダを作って関連書類をまとめる」という運用ルールを設けるだけで、提出準備の時間を大幅に短縮できます。

特に注目したいのが、複数の会社が関わる現場での「情報共有の空白」です。施工会社・設計者・検査機関・建築主のそれぞれが異なる方法で記録を持っていると、誰かがデータを更新しても他の関係者に届かないことがあります。こうした非効率を解消するために、国土交通省はデジタル技術を活用したリアルタイム情報共有を推進しており、ビデオ通話機能付きの現場管理ツールを活用して遠隔での検査立会いや写真共有を行う会社も増えています。

強度試験の記録管理は、施工品質そのものの証明です。

試験成績表を整備・保管することは、万一のトラブル時に会社を守る証拠書類にもなります。「試験はやったが記録が見当たらない」という状況は、やっていないと同義に扱われることもあります。記録管理を軽視しないことが、結果的に施工会社の信頼と資産価値を守ることにつながります。

参考：2025年建築基準法改正後の基礎工事検査とデジタル記録管理の活用
SynQ Platform｜【建築基準法改正】基礎工事検査のチェックポイントやタイミング・必要書類を解説

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