災害対策基本法 改正 ポイント 防災監 支援 迅速化

災害対策基本法 改正 ポイント

災害対策基本法 改正 ポイント 防災監 司令塔

災害対応は「現場の頑張り」だけでは回りません。特に大規模災害では、複数省庁・自治体・指定公共機関・民間企業が同時に動き、誰が何を決め、どこへ指示を落とすかが曖昧だと、復旧の着手が遅れます。そこで今回の改正の目玉として、内閣府に次官級相当の「防災監」を置き、国の司令塔機能を明確化する方向が示されています。
内閣府に「防災監」新設の概要（改正案の柱）
建築・建設の実務に置き換えると、「発災直後に、どのルートで要請が来るのか」「どの様式で、何を、いつまでに返すのか」が変わり得ます。行政からの応急危険度判定、仮設・応急修理、復旧工事の調整は、従来も災害対策本部や自治体の危機管理部門が担ってきましたが、国側の調整が強化されると、自治体の動きも標準化・高速化しやすくなります。つまり、企業側は“その速さに追随できる体制”が必要です。

具体的には、次の「連絡・合意形成」を事前に作るほど、現場の混乱が減ります。

• 受信窓口の一本化：自治体・元請・協力会社・設計者からの連絡が同時多発する前提で、社内窓口と代理権限を決める。
• 情報の粒度の統一：被害状況（写真・位置・危険度）、稼働可能人員、資材・重機の可用性を、所定テンプレで即時提出できるようにする。
• 判断の段階分け：「安全確保（立入禁止）→応急措置→復旧着手」の判断基準を社内規程化し、個人判断に依存しない。

意外と盲点なのは、「行政の司令塔が明確になるほど、民間側の“回答責任”も重くなる」点です。要請に対して「できる／できない」を早く返すほど、全体最適の組み替えが可能になります。つまりBCPは“社内向け”だけではなく、“行政・地域の調整に乗るための仕様書”としての側面が強まります。

災害対策基本法 改正 ポイント 被災者支援 広域避難

近年の改正議論では、避難所を「寝る場所」ではなく「生活の場」として扱う方向がより鮮明です。被災者支援の充実、広域避難の円滑化、支援の担い手を増やす制度などが論点として整理され、災害対応を“場所の支援から人の支援へ”寄せる考え方が強調されています。
改正の背景と被災者支援・広域避難の論点整理
建築従事者にとって重要なのは、「避難所の性能要件」が実質的に上がることです。例えば、福祉的支援が前提になると、段差・動線・トイレ・プライバシー確保・換気・暑さ寒さ対策・充電や通信といった要素が、単なる“あると良い”から“運用上不可欠”へ移ります。すると、自治体が公共施設の改修や備蓄（間仕切り、簡易ベッド、衛生設備等）を進める局面で、建築側の提案領域が広がります。

実務に落とすと、設計・施工・維持管理それぞれで次の観点が効きます。

• 設計：体育館・公民館等の避難所想定施設は、非常用電源、断水時トイレ、ゾーニング（感染症対策）を“運用手順とセット”で検討する。
• 施工：応急対応で動く協力会社ネットワークを平時から可視化し、夜間・休日の出動、資材調達、近隣倉庫の優先利用を取り決める。
• 維持管理：設備点検は法定点検だけでなく「災害時モードで動くか（電源切替、手動運転、備蓄の期限）」で再点検する。

また、広域避難が円滑化されると、被災地外の施設が“受け入れ側避難所”になるケースが増えます。つまり、災害が起きていない地域の建築担当者でも、避難所運用や施設改修の相談が突然来る可能性があります。BCPは「自社拠点が被災した場合」だけでなく、「自社地域が受け入れ側になった場合」のシナリオも入れると、上司・発注者からの評価が上がりやすいです。

災害対策基本法 改正 ポイント 復旧 復興 迅速化

改正の柱には、インフラ復旧・復興の迅速化が含まれ、水道復旧の迅速化、宅地の耐震化（液状化対策）推進、復興拠点整備のための都市計画の特例など、復旧から復興への移行を早める発想が見えます。
復旧・復興の迅速化（インフラ・宅地・都市計画特例の論点）
また、令和7年改正として「災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号）」が公布され、施行日も示されています。
令和7年法律第51号（公布日・施行日）
建築・建設の現場では、「応急対応」と「復旧工事」が連続して起こり、しかも人員・資材は有限です。ここで差が出るのが、“復旧の初動”を速くするための事前合意です。行政が復興計画や復興拠点を急ぐほど、測量・調査・設計・許認可・施工の順番も圧縮されます。すると、通常案件と同じ段取りでは間に合いません。

この局面で、企業が準備すべきは「供給制約を前提にした施工計画」です。次のように、平時の計画を災害モードへ切り替える仕組みを用意します。

• 資材：合板・ブルーシート・単管だけでなく、仮設トイレ周りや給水支援の資材（配管仮設、ポンプ、タンク）も調達先を二重化する。
• 人員：現場監督・職長が同時に複数現場を抱える前提で、書類作業を支えるバックオフィス（積算、写真整理、台帳）を増員する。
• 連携：指定公共機関や公益インフラ事業者と、現場の取り合い（同じ道路を掘る、同じヤードを使う）を調整できる窓口を作る。

見落とされがちですが、復旧迅速化の議論が進むほど「現場の情報整備（被害台帳、写真、位置情報、優先順位）」の品質が問われます。施工が速くても、根拠資料が追いつかなければ、後工程（補助金、保険、監査、精算）で詰まります。建築側で、発災時の記録ルール（撮影角度、スケール、位置情報、時刻）を統一しておくと、結果的に復旧全体が速くなります。

災害対策基本法 改正 ポイント 指定公共機関 防災業務計画

災害対策基本法では、公共的機関や公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を持つものを「指定公共機関」として内閣総理大臣が指定する枠組みがあります。
指定公共機関の定義（災害対策基本法第2条第5号）
建設業そのものが直ちに指定公共機関になるケースは多くありませんが、指定公共機関（電力・ガス・通信・交通など）の復旧工事に建設会社が関与することは日常的です。ここが重要で、指定公共機関が「防災業務計画」に基づいて動くほど、発注の条件や優先順位、現場の安全条件が“計画に書いてある通り”になりやすい。つまり元請・下請の現場でも、相手方の計画思想に合わせた施工・報告ができるかがスピードを左右します。

建築従事者が押さえるべき実務ポイントは次の通りです。

• 計画文書を読む：相手が指定公共機関なら、防災業務計画や訓練の想定を確認し、現場で求められる報告様式や指揮命令系統を理解する。
• 現場安全の優先順位：ライフライン復旧は焦るほど二次災害（感電、ガス漏れ、土砂災害、余震倒壊）のリスクが上がるため、立入条件・停止条件を契約書や安全計画に明文化する。
• 共同訓練の価値：災害時に一番時間を奪うのは「初対面の関係者同士の調整」です。顔合わせ訓練は、実は最も費用対効果が高い投資になり得ます。

参考として、災害対策基本法に基づく防災基本計画の文脈で、企業がBCPを策定・運用することの重要性が整理された資料もあります（建設業界向け）。
建設BCPガイドライン（BCPの概念と継続的改善）

災害対策基本法 改正 ポイント 建設現場 独自視点

検索上位の解説は「改正内容の要約」で終わりがちですが、建設現場で効く独自視点は“法改正を、図面と段取りに翻訳する”ことです。特に、被災者支援の充実や復旧迅速化が進むと、「避難所」「仮設」「復興拠点」の3つが同時並行で動きます。ここで現場が詰まる典型は、資材・人員ではなく「意思決定の順番」が崩れることです。
そこで、建築従事者向けに、改正ポイントを受けた“段取りの作り方”を提案します。

• 3レーン工程で考える：①人命・安全（立入禁止、応急危険度、崩落防止）②生活支援（避難所環境、トイレ、衛生、電源）③復旧・復興（恒久工事、都市計画）をレーン分けし、責任者も分ける。
• 図面の「災害モード版」を用意：平面図に、避難区画、動線、備蓄庫、非常用電源、給水ポイント、掲示板位置を追記した“運用図面”を作り、紙でも配れる形にする。
• 合意形成の部材表：間仕切り、簡易ベッド、発電機、照明、仮設スロープなど、発注者（自治体・施設管理者）が判断しやすいように「単価・納期・必要数量の目安」を平時から提示できるようにする。
• “復旧の速さ”を測る指標を持つ：出動までの時間、現地調査完了までの時間、応急措置完了までの時間をKPI化し、訓練で短縮する。

意外な効果があるのは、避難所の「音」と「光」の設計です。大部屋避難では照明が明るすぎると睡眠障害が増え、暗すぎると転倒が増えます。また、音が反響する空間はストレスが増し、トラブルが増えます。これは法律条文そのものではなく“人の支援”を実現するための設計配慮ですが、改正の思想と整合します。建築従事者がここまで踏み込むと、単なる法令解説では出せない価値になり、提案が採用されやすくなります。