水質汚濁防止法 指定物質と排出規制の改正

水質汚濁防止法と指定物質の規制について

水質汚濁防止法における指定物質の定義と位置づけ

水質汚濁防止法において、指定物質とは「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの」と定義されています。この定義は同法第2条第4項に明記されており、外壁塗装業を含む多くの事業者に関わる重要な概念です。
指定物質制度が整備されたのは2010年5月の法改正時でした。それ以前は規模の大きな排水設備からの有害物質排出規制が中心でしたが、近年増加する水質事故への対応として、より広範な物質と施設を規制対象とする必要性が生じたのです。
指定物質の選定基準は、2011年2月の「水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について（答申）」で示されました。具体的には以下の項目が対象となります：

• 排水基準（有害物質以外）に含まれる物質
  
• 環境基準に含まれる物質
  
• 要監視項目に指定されている物質
  
• 水道水基準に含まれる物質
  
• 水質管理目標設定項目に含まれる物質
  
• 過去に水質事故の原因となった物質
  

2023年2月時点で、指定物質は60種類に上り、外壁塗装業でも使用される可能性のある化学物質が多数含まれています。

水質汚濁防止法の改正と2023年に追加された指定物質

2023年2月1日、水質汚濁防止法施行令の一部が改正され、新たに4つの物質が指定物質に追加されました。これは環境省が中央環境審議会水環境・土壌農薬部会（2022年9月15日）での審議を経て決定したものです。
追加された4物質は以下の通りです：

1. 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（LAS）
   
2. アニリン
   
3. ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びその塩
   
4. ペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩
   

これらの物質が指定された背景には、それぞれが2013年から2020年の間に環境基準や要監視項目に追加されていたという経緯があります。特に注目すべきは、PFOSとPFOAが国際的にも規制強化の対象となっている点です。

外壁塗装業界では、特にPFOSを含有する撥水剤や防水剤に注意が必要です。これらの物質は耐久性や防水性に優れているため建築用塗料に使用されることがありましたが、環境への影響が懸念されています。

指定物質を取り扱う事業場の義務と事故時の対応

水質汚濁防止法第14条の2第2項により、指定物質を製造、貯蔵、使用または処理する施設（指定施設）を有する事業場（指定事業場）の設置者には、事故発生時の義務が課せられています。
具体的な義務内容は以下の通りです：

応急措置の実施: 事故により指定物質を含む水が公共用水域に排出された場合、直ちに応急措置を講じなければなりません

届出義務: 事故の状況と講じた措置の概要を都道府県知事へ届け出る必要があります

記録保持: 指定物質の取扱量や保管状況について適切な記録を保持することが望ましいとされています

外壁塗装業者が注意すべき事故の例としては：

• 塗料の漏洩事故
  
• 洗浄排水の不適切な処理
  
• 雨水による塗料の流出
  
• 廃棄物の不適切な保管による漏出
  

これらの事故が発生した場合、迅速な対応が求められます。特に河川や水路の近くでの作業では、塗料や洗浄水が直接水域に流入するリスクが高いため、十分な予防策を講じることが重要です。
環境省は「水質事故対応マニュアル」を公開しており、事業者向けの具体的な対応手順が示されています。外壁塗装業者もこれを参考に、自社の事業内容に合わせた事故対応計画を策定しておくことをおすすめします。

水質汚濁防止法の指定物質が外壁塗装業に与える影響

水質汚濁防止法の指定物質規制は、外壁塗装業に様々な影響を及ぼしています。特に2023年の法改正で追加された物質を含む、業界で使用される可能性のある指定物質について理解することが重要です。

塗料選定への影響
最新の指定物質リストに含まれる化学物質を含有する塗料は、使用時や廃棄時に特別な注意が必要となります。特に以下の指定物質は外壁塗装で使用される塗料に含まれる可能性があります：

• ホルムアルデヒド（防腐剤として）
  
• フタル酸ビス（可塑剤として）
  
• 銅及びその化合物（防藻剤として）
  
• 亜鉛及びその化合物（防錆顔料として）
  
• PFOS/PFOA（撥水剤として）
  

作業手順の見直し
指定物質を含む塗料を使用する場合、以下のような作業手順の見直しが必要になります：

1. 塗料の保管方法の強化（漏洩防止対策）
   
2. 雨天時の作業中止または防水シートの完全設置
   
3. 洗浄排水の適切な回収と処理
   
4. 使用済み容器の適切な処理
   

実際に、ある大手塗装会社では指定物質対応として、全作業現場に排水回収システムを導入し、回収した洗浄水は専門の処理業者に委託するという体制を構築しています。この取り組みにより、年間約200件の現場で推定5トンの汚染水の河川流出を防いでいるとのことです。

コスト面への影響
指定物質規制への対応は、外壁塗装業者にとって追加コストとなる場合があります：

• 環境配慮型塗料への切り替え（一般に10〜20%高価）
  
• 排水処理設備の導入（小規模業者で約50万円の初期投資）
  
• 従業員への教育訓練費用
  
• 廃棄物処理コストの増加
  

しかし、これらの投資は環境リスクの低減だけでなく、「環境配慮型事業者」としてのブランド価値向上にもつながります。実際に環境対応を積極的にアピールすることで、受注増につながったという事例も報告されています。

水質汚濁防止法の指定物質対策と現場での実践方法

外壁塗装現場で水質汚濁防止法の指定物質による環境汚染を防ぐためには、具体的な対策と実践方法が重要です。ここでは、実務に即した対策をご紹介します。

事前準備と計画
作業開始前に以下の準備を行うことで、指定物質による汚染リスクを大幅に低減できます：

1. 使用塗料のSDS（安全データシート）確認
   
   
   
   • 指定物質の含有有無をチェック
     
   • 含有量と危険性の把握
     

2. 現場環境アセスメント
   
   
   
   • 周辺の水路や排水溝の位置確認
     
   • 雨水の流れる方向の把握
     
   • 土壌の浸透性の確認
     

3. 養生計画の策定
   
   
   
   • 排水溝のカバー方法
     
   • 地面の保護シート敷設範囲
     
   • 洗浄水回収用の堰の設置位置
     

作業中の汚染防止策
実際の作業中には以下の対策を実施します：

1. 高圧洗浄時の排水管理
   
   
   
   • 洗浄水の回収用シートを設置（最低でも作業範囲から1.5m外側まで）
     
   • 排水溝にフィルター付きカバーを設置
     
   • 可能な限り洗浄水を回収するための傾斜を作る
     

2. 塗料の取扱い
   
   
   
   • 必要最小限の量だけを現場に持ち込む
     
   • こぼれ防止用の受け皿を常に使用
     
   • 使いかけの塗料は密閉して保管
     

3. 道具の洗浄
   
   
   
   • 指定された洗浄場所でのみ行う
     
   • 洗浄水は回収して適切に処理
     
   • 溶剤は地面にこぼさず専用容器で回収
     

事故発生時の対応手順
万が一、指定物質を含む塗料や洗浄水が流出した場合の対応手順も準備しておきましょう：

1. 初期対応
   
   
   
   • 流出源を止める
     
   • 吸着マットや土嚢で拡散を防止
     
   • 可能な限り回収する
     

2. 通報と報告
   
   
   
   • 公共用水域への流出が疑われる場合は直ちに自治体に連絡
     
   • 事故状況と対応措置を記録
     
   • 必要に応じて水質汚濁防止法に基づく届出を行う
     

3. 再発防止
   
   
   
   • 事故原因の分析
     
   • 作業手順の見直し
     
   • 従業員への再教育
     

ある中堅塗装会社では、これらの対策を徹底した結果、年間の水質事故発生件数がゼロになったという実績があります。特に効果的だったのは、現場ごとの「水質保全チェックリスト」の導入と、作業前の5分間ミーティングだったそうです。

水質汚濁防止法の指定物質と環境配慮型塗料の選び方

水質汚濁防止法の指定物質規制に対応するため、外壁塗装業者は環境配慮型塗料の選定が重要になっています。ここでは、指定物質を含まない、または含有量が少ない環境配慮型塗料の選び方について解説します。

環境配慮型塗料の種類と特徴

1. 水性塗料
   
   
   
   • 溶剤に水を使用し、VOC（揮発性有機化合物）排出量が少ない
     
   • 指定物質であるトルエン、キシレンなどを含まない製品が多い
     
   • 最新の水性塗料は耐久性も向上し、外壁用としても十分な性能を持つ
     

2. 無機系塗料（シリコン、フッ素系など）
   
   
   
   • 有機溶剤の使用量が少なく、環境負荷が低い
     
   • 耐候性に優れ、塗り替え頻度が少なくて済むため長期的な環境負荷も低減
     
   • 最新のフッ素系塗料はPFOS/PFOAを使用しない製品が増加
     

3. 自然素材系塗料
   
   
   
   • 植物油や天然樹脂を主成分とし、指定物質をほとんど含まない
     
   • 生分解性が高く、廃棄時の環境負荷が小さい
     
   • 呼吸性があり、建物の湿度調整にも貢献
     

環境配慮型塗料の選定ポイント
環境配慮型塗料を選ぶ際のチェックポイントは以下の通りです：

1. 各種認証・ラベルの確認
   
   
   
   • エコマーク認定製品
     
   • F☆☆☆☆（フォースター）表示
     
   • JISA6909適合品
     

2. SDSの確認項目
   
   
   
   • 指定物質の含有有無と含有量
     
   • 廃棄時の注意事項
     
   • 漏出時の措置
     

3. メーカーの環境への取り組み
   
   
   
   • 環境報告書の公開
     
   • 製品のライフサイクルアセスメント実施
     
   • 容器のリサイクルシステムの有無
     

実際の現場では、環境配慮型塗料の使用実績も重要な選定基準となります。ある調査によると、環境配慮型塗料は従来型と比較して初期コストは10〜20%高いものの、耐久性の向上により長期的にはコスト削減につながるケースが多いとされています。
また、施主に対する提案時には、環境配慮型塗料のメリットを具体的に説明することが重要です。単に「環境に優しい」という抽象的な説明ではなく、以下のような具体的なメリットを伝えましょう：

• 居住者の健康リスク低減（シックハウス症候群予防）
  
• 周辺環境への負荷軽減（水質汚染防止）
  
• 長期的な耐候性によるメンテナンスコスト削減
  
• 地域環境への配慮をアピールできる
  

環境配慮型塗料の市場は年々拡大しており、2025年には外壁塗料市場の約40%を占めると予測されています。この流れは水質汚濁防止法の規制強化とも連動しており、今後も環境配慮型塗料へのシフトは加速するでしょう。

水質汚濁防止法の指定物質と外壁塗装業者の法的責任

水質汚濁防止法における指定物質の取り扱いに関して、外壁塗装業者が負う法的責任について理解することは、リスク管理の観点から非