公図を法務局で取る方法と申請手順・注意点まとめ

公図を法務局で取る方法と申請手順・注意点まとめ

オンラインで取得した公図は、建築確認申請の窓口に持っていっても受け付けてもらえません。

公図とは何か・法務局が管理する地図の基礎知識

公図とは、土地の位置・形状・地番・道路・水路などを表した図面で、法務局（登記所）が管理・公開している公的な資料です。隣接する土地との境界線の位置関係もこの図面で確認できるため、建築業の現場では土地調査の第一歩として欠かせない書類のひとつです。

正式には「地図」と「地図に準ずる図面」の2種類が存在します。

| 種類 | 精度 | 内容 |
|------|------|------|
| 地図（法14条地図） | 高精度 | 地籍調査により作成。現地復元が可能 |
| 地図に準ずる図面（公図） | 低精度 | 明治時代の測量をもとに作成。形状がズレていることも多い |

日本全体の土地のうち、高精度な14条地図が整備されているのは令和5年度末時点で約53%にとどまります。残りの約47%はいまも精度が低い「地図に準ずる図面（公図）」が使われています。つまり、約半数の土地の公図は実際の形状と合っていない可能性があるということです。

公図はもともと明治6年（1873年）の地租改正事業で作られました。税金（地租）を取るために測量の素人だった村人が作った図面が起源であり、初めから精度は高くありませんでした。その後、和紙の公図がマイラー（ポリエステルフィルム）に転写され、さらに電子データ化されて現在に至ります。この転写の際にも一部でミスが生じており、注意が必要です。

公図は所有者でなくても誰でも取得できます。委任状や身分証明書の提出も不要です。手数料を支払えば他人の土地の公図も取得できる、これが原則です。

法務省：登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方（法務局公式）

公図を法務局の窓口で取る方法・申請書の書き方

法務局の窓口で公図を取得するのが、もっとも確実で初心者にもわかりやすい方法です。「地図証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙450円を貼付して提出するだけで取得できます。

ここで注意が必要なのが「地番」です。

公図を申請するには土地の地番が必要ですが、地番は日常的な住所（住居表示）とは別物です。住居表示は「○○市△△3丁目5番2号」のように市町村が建物に付けた番号。一方、地番は「○○市△△3丁目5番」のように法務局が土地1筆ごとに管理している番号です。両者は似ていますが、まったく異なります。

地番を確認する主な方法は次の通りです。

- 権利証（登記済証）または登記識別情報通知を確認する
- 毎年届く固定資産税の納税通知書に同封の「課税明細書」で確認する
- 建築確認通知書に記載されている土地の所在で確認する
- 法務局窓口に備え付けの「ブルーマップ」で地番を調べる

地番がわからなければ、窓口でブルーマップを確認するか職員に相談するのが早いです。

申請書の書き方の流れも確認しておきましょう。

1. 🖊️ 申請人欄に住所・氏名を記入
2. 種別の「土地」にチェックを入れる
3. 土地の所在（市区町村・大字・字）を記入
4. 地番を記入（家屋番号は不要）
5. 請求通数を記入
6. 「証明書」にチェックを入れる
7. 「地図・地図に準ずる図面（公図）」にチェックを入れる
8. 収入印紙450円を貼付して提出

窓口の営業時間は月曜から金曜の8:15〜17:15で、土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は休業です。これが原則です。

最新の公図はどこの法務局でも取得できますが、古い公図（和紙やマイラーの公図）はその不動産を管轄する法務局でしか取れません。これは見落としがちな落とし穴です。

公図の取得・閲覧・見方・手数料の詳細（登記費用サイト）

公図をオンラインで取る方法・登記情報提供サービスとかんたん証明請求の違い

公図はオンラインでも取得できます。方法は大きく2種類あり、それぞれ用途が異なります。

① かんたん証明請求（法務省運営）

法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム」を利用する方法です。ネットバンキングやATMで手数料を電子納付すれば、公図（証明あり）を郵送または近くの法務局窓口で受け取れます。手数料は郵送受取で1通450円、窓口受取で430円です。

証明書として法務局の公印が押されたものが手元に届くため、建築確認申請や金融機関提出にも対応できます。

② 登記情報提供サービス（一般財団法人民事法務協会運営）

こちらはPDFで即座にデータが手に入り、料金も1通361円と最安です。平日は8:30〜21:00、土日祝日は8:30〜18:00まで利用でき、法務局が閉まっている夜間・休日でも取得できます。現場の段取りや夜間の事前調査に向いています。

ただし、このサービスは法律上「閲覧」と同等の位置づけであり、法務局の認証文や公印は付されません。法的な証明力がないため、建築確認申請や官公庁への提出書類には原則として使えません。

これは使えそうです。ただし、提出先によって使えるかどうかは事前確認が必要です。

| 取得方法 | 手数料 | 証明力 | 受取方法 | 営業時間 |
|----------|--------|--------|----------|----------|
| 法務局窓口 | 450円 | あり（公印付） | 窓口 | 平日8:15〜17:15 |
| かんたん証明請求（郵送） | 450円 | あり（公印付） | 郵送 | 平日8:30〜21:00 |
| かんたん証明請求（窓口） | 430円 | あり（公印付） | 窓口 | 同上 |
| 登記情報提供サービス | 361円 | なし | PDF | 平日21:00、休日18:00まで |

目的に応じて使い分けるのが基本です。調査・内部確認だけなら登記情報提供サービス、官公庁や銀行への提出が必要ならかんたん証明請求か窓口取得を選びましょう。

登記情報提供サービス（一般財団法人民事法務協会）公式サービス概要

公図の見方と建築業で押さえるべき現況ズレの読み方

公図を取得したら、実際にどう読むかが重要です。建築業の現場では、以下の情報を公図から読み取ります。

- 📌 土地の地番と大まかな形状
- 📌 隣接地との位置関係
- 📌 道路・水路の位置と幅
- 📌 無地番地（官有地）の有無

ここで特に注意が必要なのが、公図と実際の現況が一致しないケースです。日本に存在する公図の約半数が明治時代に素人によって作られた図面を引き継いでいるため、土地の形状・道路の幅・境界の位置などが現況と大きくズレていることが珍しくありません。

縦横の長さを目視で測った明治の図面が今も使われている、これは建築業では知っておかないと危ない話です。

特に建築業で見落としやすいのが「赤道」と「青道」の存在です。

- 赤道（里道）：公図上で地番のない土地で、かつて道路だった土地。建築基準法上の道路ではないため、接道義務は満たしません。

- 青道（水路）：かつて河川・水路だった土地。現在は舗装されて見えなくても公図では「水」と表示される場合があります。

建築物の敷地と前面道路の間に赤道や青道が介在していると、実際には接道義務を満たしていないケースがあります。建築確認申請前に公図で必ず確認する必要があります。

また、公図上の記載に次のようなケースがある場合は要注意です。

- ✅ 同じ地番が2つ記載されている（記載ミス）
- ✅ 無地番地だと思ったら地番の書き漏れだった
- ✅ 土地の形状が住宅地図と全く異なる（公図混乱）

このような異常を発見したら、そのまま進めずに窓口で職員に確認するのが原則です。

公図・地積測量図の取得方法と申請書の書き方（自分で登記.com）

公図を郵送で法務局から取り寄せる手順と建築業での活用シーン

急を要しない場合や現地が遠方の案件では、郵送での取り寄せも有効な手段です。郵送請求の場合も法務局が証明した公図（公印付き）が届くため、建築確認申請用の添付書類としても使えます。手数料は1通450円で窓口と同額です。

郵送での取得手順を確認しましょう。

1. 📄 法務局のホームページから「地図証明書申請書」をダウンロードして印刷する
2. ✏️ 申請書に必要事項（土地の所在・地番・請求通数・氏名・住所）を記入する
3. 💴 収入印紙450円を申請書に貼付する（郵便局や金券ショップでも購入可）
4. 📬 返信用の切手と封筒を同封して法務局に郵送する
5. 数日後に公図が郵送されて届く

返信用封筒の切手は、受け取る書類の重さを考慮して多めに用意しておきましょう。法務局が使用しなかった分の切手は返却してもらえます。

郵送でかかる日数は通常、発送から受取まで3〜5営業日程度を見ておくと安心です。建築確認申請などの締め切りが決まっている場合は、余裕を持って早めに請求するのが賢明です。

建築業での主な活用シーンも整理しておきます。

| 活用シーン | 使う公図の種類 | 取得方法のおすすめ |
|------------|----------------|-------------------|
| 建築確認申請 | 証明書（公印付き） | 窓口・かんたん証明請求 |
| 現地事前調査 | 証明なし（PDF）でも可 | 登記情報提供サービス |
| 銀行・金融機関提出 | 証明書（公印付き） | 窓口・郵送 |
| 隣地との境界確認 | 証明書（公印付き） | 窓口・郵送 |
| 設計前の敷地形状確認 | 証明なし（PDF）でも可 | 登記情報提供サービス |

確認するだけなら361円のオンラインで十分です。しかし提出が必要な場面では必ず証明書を取る、この使い分けが時間とコストの節約につながります。

なお、建築業においては公図と合わせて地積測量図も取得するのが一般的です。地積測量図は、土地の面積・形状・寸法を正確に示した図面で、境界の位置を数値で確認できます。公図は大まかな位置関係、地積測量図は寸法の詳細、という使い分けが現場での基本的な調査手順となります。

法務省：オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産）の公式案内

建築業から見た公図の独自活用術・境界トラブルを未然に防ぐ確認法

公図は「土地の地図」として使われるだけでなく、建築業では境界トラブルや再建築不可リスクを事前に洗い出すための重要な調査ツールでもあります。一般的な取得・閲覧の手順を超えて、現場レベルで使いこなすための視点を紹介します。

まず知っておきたいのが「公図混乱」の存在です。公図混乱とは、公図の土地形状が実際の現況と大幅に乖離してしまっている状態を指します。昭和40年代に和紙の公図をマイラーフィルムに転写した際のミスや、明治時代の不正確な測量が原因となっているケースが多いです。特に農地から宅地に転用された土地、旧市街地の密集地、傾斜地などでは公図混乱が起こりやすい傾向があります。

公図と現況のズレを発見したときの確認手順は次の通りです。

1. 公図と住宅地図を重ねて形状を比較する
2. 地積測量図が存在する場合は寸法で照合する
3. 隣接地との関係を現地で実測して確認する
4. 必要に応じて土地家屋調査士に相談する

厳しいところですね。しかし、これを事前に確認しておかないと、建築確認申請の段階で境界のやり直しが発生し、工期と費用に大きな影響が出ることがあります。

また、建築物の敷地調査で公図を活用する際は、「筆界未定地」の有無も必ず確認しましょう。公図上で複数の地番がプラス記号（＋）でつながれている土地は筆界未定の扱いを受けており、境界が正式に確定していない状態です。こうした土地では境界確認の手続きに時間がかかることがあり、スケジュール管理の観点からも早期の発見が重要です。

さらに、公図には記載されていないが現地では実際に使われている道や水路が存在する場合があります。逆に、公図上では道として記録されている里道が現地では完全に廃道になっているケースもあります。公図だけを信じて接道を判断するのは危険です。

建築確認申請の前に公図・地積測量図・現地確認の3点セットで調査する、これが境界トラブルを防ぐ基本です。

公図と地積測量図を同時に取得・管理する場面では、複数の土地を日常的に調査する建築士や施工管理者にとって、登記情報提供サービスへのアカウント登録（個人300円・法人740円）が費用対効果の高い選択になります。21時まで使えて1件361円、まとめて複数件を夜間に取得できるため、現場の翌朝の段取りに役立てられます。

公図の精度・地図との違いと縄伸び・縄縮みの解説（登記費用サイト）

公図と境界