控え壁の基準を正しく知り施工ミスを防ぐ法的ポイント

控え壁の基準と正しい施工で建築基準法違反を防ぐ

控え壁が不要に見える高さのブロック塀でも、上にフェンスを乗せた瞬間に違法になります。

この記事でわかること

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控え壁の設置基準（高さ・間隔・突出寸法）

補強CB造は高さ1.2m超で控え壁が必須。3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上の突出が必要です。

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フェンス乗せ・高さ算定の落とし穴

ブロック塀の上にフェンスを設置すると合算で高さが算定され、知らずに基準違反となるケースが多発しています。

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既存不適格・補助金・違反リスク

設計者に最大300万円の罰金リスク。既存不適格の扱い方と自治体補助金の活用も解説します。

このページの目次

控え壁の基準と正しい施工で建築基準法違反を防ぐ

控え壁の基準とは何か｜建築基準法施行令の定義を確認する

控え壁とは、ブロック塀などの主壁に対して直角方向に突き出す補助的な壁のことです。地震や強風による横荷重に抵抗し、塀が倒れるのを防ぐ重要な補強構造として位置づけられています。

建築現場では「ひかえかべ」と読むことが多く、英語では「バットレス（buttress）」とも呼ばれます。見た目は塀から直角にはみ出た小さな壁ですが、この部材があるかないかで、塀の耐震性は大きく変わります。

建築基準法上、控え壁の規定は「組積造」と「補強コンクリートブロック造（補強CB造）」の2種類に分けて定められています。現代の外構工事で施工するブロック塀の大半は補強CB造ですが、1970年代以前に建てられた古い塀には組積造のものも残っているため、どちらの規定が適用されるかを最初に確認することが基本中の基本です。

建築基準法施行令では、組積造の塀は第61条、補強CB造の塀は第62条の8に規定されています。特に補強CB造の規定は1971年の十勝沖地震を契機に新設され、1981年の法改正でさらに強化された経緯があります。改正の歴史を知ることで、「なぜこの数字なのか」という背景が理解でき、現場での判断精度が高まります。

構造種別	関係条文	最大高さ
組積造（無筋）	施行令第61条	1.2m以下
補強コンクリートブロック造	施行令第62条の8	2.2m以下

組積造は内部に鉄筋がなく、コンクリートブロックをモルタルだけで接着した構造です。耐震性が低いため、建築基準法では高さ1.2m以下という厳しい上限が設けられています。一方、補強CB造は空洞に鉄筋を通してモルタルを充填した構造で、最大2.2mまで認められています。

つまり、「高さ1.2m以下のブロック塀なら控え壁は不要」という基本原則が成立します。これが条件です。

参考：国土交通省「建築物の既設の塀の安全点検について」では、控え壁の有無を含む安全チェック項目が示されています。

国土交通省既設の塀（ブロック塀等）の安全点検について（PDF）

控え壁の設置基準を数字で押さえる｜高さ・間隔・突出寸法の全要件

実務で最もミスが起きやすいのが、数字の読み違いです。

補強CB造の塀で高さ1.2mを超える場合、控え壁には以下の3つの要件がすべて満たされなければなりません。1つでも欠けると建築基準法違反になります。

📏 設置間隔：3.4m以下ごとに1か所設置（ブロック8列≒3.2mで設置されることが多い）

📐 突出寸法：基礎部分において壁面から塀の高さの1/5以上突き出すこと

🔩 鉄筋：径9mm以上の鉄筋を配置すること

突出寸法を具体的にイメージすると、2.0mの塀なら控え壁の突出長さは40cm以上必要です。名刺の長辺がおよそ9cmですから、名刺4枚強を並べた幅に相当します。この寸法は基礎部分で測るという点に注意が必要です。塀の上部だけが突き出ていても要件を満たしません。

一方、組積造（無筋の古いブロック塀）では、施行令第61条が適用されます。こちらは塀の厚さt（mm）が地面から塀頂部までの垂直距離h（mm）×1.5÷10以上であれば、控え壁が免除されます。この計算式を満たさない場合は、4m以下ごとに壁の厚さの1.5倍以上突き出た控え壁が必要です。

控え壁が条件です。基礎の規定と合わせて確認しましょう。

要件	組積造（第61条）	補強CB造（第62条の8）
控え壁が必要になる高さ	常に必要（厚さ免除規定あり）	高さ1.2m超の場合
設置間隔	4m以下ごと	3.4m以下ごと
突出寸法	壁厚の1.5倍以上	塀の高さの1/5以上（基礎部分で計測）
鉄筋径	規定なし	9mm以上
基礎の根入れ深さ	20cm以上	30cm以上
基礎の丈	規定なし	35cm以上

実務では、ブロック8列（ブロック1個の横寸法40cm×8＝3.2m）ごとに控え壁を設置するケースが多く見られます。縦目地の位置に控え壁の端部を合わせると配筋作業が効率的になるためです。3.4m以内という基準を守りつつ、施工しやすい間隔を選ぶ合理的な判断といえます。

また、鉄筋の基準には塀本体の鉄筋規定もセットで確認が必要です。壁内には径9mm以上の鉄筋を縦横に80cm以下の間隔で配置し、末端はかぎ状に曲げて定着させる必要があります。控え壁の鉄筋もこれと同様の基準で配置されなければなりません。これは必須です。

参考：建築確認申請を担う実務者向けサイトで、施行令の条文と解説が図表付きで確認できます。

確認申請ナビ「控え壁とは｜控え壁の不要なブロック塀の基準も解説【建築基準法】」

フェンス上乗せで起きる控え壁基準の落とし穴｜高さ算定の注意点

これは意外ですね。ブロック塀本体の高さが1.0mであっても、その上に高さ0.5mの目隠しフェンスを設置すると、合算で1.5mとなり、控え壁が必要な状態になります。

建築基準法施行令第62条の8における「塀の高さ」は、ネットフェンスや目隠しフェンス等を含めた合計の高さで算定するのが原則です。京都市の建築法令実務ハンドブックでは「基礎の立ち上がり・笠木・ネットフェンス・目隠しフェンス等を含めた高さ」と明示されており、多くの特定行政庁が同様の取り扱いをしています。

「ブロック部分だけなら問題ない」と思って施工した結果、フェンスを含めると高さが1.2mを超え、控え壁なしの状態になってしまう。これが、現場で実際に起きているミスの典型例です。

さらに、擁壁の上にブロック塀を設置する場合の高さ算定にも注意が必要です。擁壁上部からではなく、低い方の地盤面から高さを測定するのが原則です。国土交通省のパブリックコメント回答でも「建築物の高さは地盤面からの高さと規定されており、建築物に付属するブロック塀においても同様」と明確にされています。

斜面に接した敷地や高低差のある境界では、隣地の地盤が低い側から測ると塀の高さが想定より大きくなるケースがあります。隣地との高低差が50cmあれば、体感より実際の高さが50cm大きく算定されるわけです。

🔺 ブロック塀単体の高さではなく、フェンスとの合算で1.2m超かどうかを判断する

🔺 笠木（塀の上部キャップ）の高さも算入対象になる場合がある

🔺 高低差のある敷地では、低い方の地盤面から計測する

🔺 擁壁の上部から計測する誤りが多い——擁壁の高さも含めて考える

この落とし穴を知っておくだけで、完成後に「実は法律違反だった」という状況を防ぐことができます。これは使えそうです。

控え壁基準の違反リスクと建て替え時の既存不適格への対応

控え壁の基準を満たさないブロック塀がある状態で放置すると、3つのリスクが生じます。

第1のリスクは、法的制裁です。建築基準法違反となった場合、設計者に対して「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科される可能性があります（建築基準法第98条）。さらに、行政から是正命令や工事停止命令が発せられることもあります。厳しいところですね。

第2のリスクは、損害賠償です。2018年の大阪北部地震（最大震度6弱）では、大阪府高槻市立寿栄小学校のプール脇のブロック塀が倒壊しました。このブロック塀は高さ3.5mで、必要な控え壁も設置されていない違法建築でした。登校中の9歳の女児が下敷きになり死亡したこの事故は、控え壁不備がいかに重大な結果をもたらすかを示す歴史的な事例です。ブロック塀の倒壊によって他人に被害を与えた場合、所有者は民法上の工作物責任を負うことになります。

第3のリスクは、既存不適格に関する問題です。建て替えや増築の際、既存のブロック塀に控え壁がなかった場合、隣地との関係で対応策が難しくなるケースがあります。

✅ 控え壁を新たに後付けする

✅ 高さ1.2m以下になるようブロック塀を切断・除去する

✅ 構造計算によって安全性を確かめる（国土交通大臣が定める基準に従う）

注意すべきは、「既存不適格だから今すぐ違法ではない」という誤った理解です。建築基準法は施行後の改正に遡及適用されないため、旧基準で建てられた塀はすぐに撤去義務は生じません。しかし、万が一倒壊事故が起きた場合は所有者責任が問われます。また、建て替えの申請が絡む場合には、現行基準への適合が求められる場面があります。

建て替えを機にブロック塀を改修する場合、確認申請の要否についても注意が必要です。防火地域・準防火地域内では、床面積が0㎡であっても塀の増築に建築確認申請が必要となります。道路斜線制限の後退緩和計算にも影響します。これは見落としやすいポイントです。

参考：ブロック塀の法改正の歴史と現状の課題が詳しくまとめられています。

実務コラム「ブロック塀の安全と危険(その2)～塀の制限と現状」

控え壁が不要になるケースと代替手段の選択肢【独自視点】

現場では「どうしても控え壁を設けられない」という状況が生じることがあります。隣地との境界塀で相手方の同意が得られない場合や、敷地が狭く控え壁の突出スペースが確保できないケース、あるいは美観上の問題でデザインを壊したくない場合です。

そうした場面で活用できる合法的な代替手段が、大きく3つあります。

① 高さを1.2m以下に抑える

補強CB造の最もシンプルな解決策です。高さ1.2m以下なら、施行令第62条の8の第5号（控え壁の設置義務）と第7号（基礎の丈・根入れ深さの強化規定）が適用除外になります。ブロック3段（標準ブロック高さ20cm×3段+目地=約60cm）では当然不要ですが、ブロック6段積みで笠木なしの場合、120cmを超えるかどうかのギリギリのラインになります。現場で実際にメジャーを当てて確認することが重要です。

② 構造計算で安全性を確かめる

施行令第62条の8のただし書きに「国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合はこの限りでない」とあります。つまり、構造計算で安全性が証明できれば、控え壁なしで2.2mを超える高さの塀も設計できます。ただし、設計費用と審査コストがかかるため、一般的な住宅外構では採用されにくい手法です。

③ アルミフェンスや生垣への切り替え

2018年の大阪北部地震以降、重量のあるブロック塀からアルミ製フェンスや生垣に替える動きが広がっています。アルミ製フェンスは軽量かつデザインの自由度が高く、地震時の倒壊リスクを大幅に低減できます。補強CB造ブロック塀の解体・撤去費用とアルミフェンス設置費を合計しても、多くの自治体で補助金が活用できるため、実質的な自己負担を抑えられます。

補助金は自治体ごとに内容が異なります。例として、東京都千代田区では「ブロック塀等の改善工事助成制度」として解体工事に最大40万円（補助率10/10）、解体後の設置工事に最大30万円（補助率1/2）の助成を行っています。撤去を検討している場合は「自治体名　ブロック塀補助金」でインターネット検索し、最新の募集状況を確認することをお勧めします。