防火ダンパーの設置基準と防火区画における必要性

防火ダンパーの設置基準について

防火ダンパーとは？機能と役割の基本知識

防火ダンパーは、建築物において火災時に煙や炎の拡散を防ぐための重要な防火設備です。主に空調設備や換気設備のダクトが防火区画を貫通する箇所に設置され、火災発生時には自動的に閉鎖することで区画間の延焼を防止します。

 

防火ダンパーの主な機能は以下の通りです。

• 火災時の煙や炎の拡散防止
• 防火区画の完全性の維持
• 建物内部での火災の拡大を抑制
• 避難経路の安全確保のための時間稼ぎ

防火ダンパーは一般的に、温度ヒューズと呼ばれる装置が組み込まれており、周囲温度が一定以上（通常72℃または120℃）に上昇すると溶断して自動的にダンパーを閉鎖する仕組みとなっています。これにより、火災時に人為的な操作がなくても確実に閉鎖することができる設計となっています。

 

建築物の防火安全性において非常に重要な役割を果たす防火ダンパーは、適切な設置と維持管理が法律で義務付けられています。特に建築基準法の改正により、防火区画の要件が厳格化されているため、設計者や施工者には正確な知識が求められています。

 

建築基準法における防火ダンパーの設置義務と区画貫通部

防火ダンパーの設置基準は、建築基準法およびその施行令によって明確に規定されています。特に建築基準法施行令第112条では、防火区画を貫通するダクトに関する規定が定められています。

 

設置が義務付けられる主なケースは以下の通りです。

• 防火区画（特に異種用途区画と竪穴区画）を貫通するダクト
• 延焼のおそれがある部分を貫通するダクト
• 油脂を含む蒸気を発生させる厨房設備に付属する排気ダクト
• ガス系消火設備の防護区画における開口部（階高の2/3以下の位置）

特に重要なのは、防火区画の貫通部分またはそれに近接する部分に防火ダンパーを設置することです。ここでいう「近接」とは、区画壁から概ね1m以内の部分を指しますが、建築物の設計条件や消防署の指導によって異なる場合があります。

 

建築基準法施行令第112条第19項第1号には、防火区画を貫通するダクトの構造に関する規定があり、以下の要件を満たす必要があります。

1. 厚さ1.5mm以上の鋼板またはこれと同等以上の耐火性能を有する材料で作られていること
2. 火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖する機構を持つこと
3. 閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有すること

この法的要件をクリアするためには、適切な防火ダンパーの選定と正確な施工が不可欠です。また、地域によって追加的な規制がある場合もあるため、設計段階から所轄の消防署に相談することをお勧めします。

 

防火ダンパーの構造要件と温度ヒューズの選定基準

防火ダンパーには、建築基準法に基づく「防火設備」と「特定防火設備」の2種類があり、それぞれ異なる構造要件が定められています。

 

【防火設備と特定防火設備の比較】

区分	防火設備	特定防火設備
条文	建築基準法第2条第9号の2ロ	建築基準法施行令第112条
遮炎性能時間	20分	60分
鋼板の厚さ	0.8mm以上1.5mm未満	1.5mm以上
主な設置場所	耐火建築物の外壁の開口部	防火区画

温度ヒューズの選定においては、使用場所に応じて適切な溶断温度のものを選ぶ必要があります。

• 一般区画用：72℃温度ヒューズ
• 火気使用室（台所など）：120℃温度ヒューズ

これは、厨房などでは通常の使用時でも高温になる場合があり、誤作動を防ぐためにより高い溶断温度を持つ温度ヒューズが必要とされるためです。

 

防火ダンパーの主要な構造要件は以下の通りです。

• 材質：鉄製で、厚さは特定防火設備の場合1.5mm以上の鋼板
• 自動閉鎖機能：温度上昇や煙を感知して自動的に閉鎖する機構
• 検査口：ダンパーの状態を確認できる検査口の設置
• 固定方法：建築物の主要構造部にしっかりと固定

特に近年では、建材試験センターなどの公的機関による性能証明を取得した製品の使用が一般的となっており、設計段階から認証製品の採用を検討することが重要です。

 

また、特定の用途（例：排煙設備用ダクト）では、HFD（膜付き防火ダンパー）などの特殊なタイプの防火ダンパーが要求される場合もあります。これらは通常の防火ダンパーと比較して高い遮煙性能を持っています。

 

防火ダンパーの点検方法と検査口設置の重要性

防火ダンパーの性能を維持するためには、定期的な点検が不可欠です。建築基準法では、防火設備については年1回の定期点検が義務付けられています。

 

点検を適切に行うために、防火ダンパーの設置時には検査口を設けることが求められています。平成12年建設省告示第1376号によれば、点検口は一辺の長さが45cm以上必要とされ、ダンパーの状態が確認できる検査口も設置しなければなりません。

 

防火ダンパーの主な点検項目には以下があります。

• 外観点検：変形、損傷、腐食などの有無
• 作動点検：手動による開閉操作の確認
• 温度ヒューズの状態確認：変形や損傷の有無
• 自動閉鎖機構の点検：バネの張力や閉鎖時の密閉性
• 検査口やアクセス経路の確保状況の確認

点検時に発見された不具合は、速やかに修理または交換する必要があります。特に温度ヒューズは経年による劣化で性能が低下する可能性があるため、定期的な交換も検討すべきです。

 

消防法との関連においても、特定の施設では消防設備点検の一環として防火ダンパーの点検が求められることがあります。そのため、建築基準法と消防法の両方の要件を満たす点検計画を立てることが重要です。

 

特殊建築物における防火ダンパー適用の実務ポイント

特殊建築物や特定の用途の施設では、標準的な防火ダンパーの設置基準に加えて、追加の要件や特別な配慮が必要になる場合があります。

 

病院や福祉施設などの避難弱者が多い施設では、火災時の安全性をより高めるために、以下のような対応が求められることがあります。

• 標準より高い遮煙性能を持つ防火ダンパーの採用
• 通常の温度ヒューズに加えて煙感知連動タイプの採用
• 防災センターからの遠隔操作が可能なシステムとの連携

また、データセンターなどの重要施設では、防火ダンパーの誤作動によるシステム停止リスクを最小化するための工夫も必要です。

• 二重検知方式の採用（温度と煙の両方を検知）
• 防火ダンパーの作動状態を監視するモニタリングシステムの導入
• バックアップ空調系統の確保

実務上、特に注意すべきポイントとして、防火ダンパーを設置してはいけない場所もあります。例えば、燃焼機器の煙突や排気筒には防火ダンパーを設けてはならないとされています。これは、万が一防火ダンパーが閉鎖した場合に燃焼ガスが室内に逆流し、一酸化炭素中毒などの危険な状況を引き起こす可能性があるためです。

 

さらに、近年の建築トレンドである高気密・高断熱住宅に関しては、24時間換気システムと防火ダンパーの両立が課題となっています。このような場合、法令要件を満たしつつ居住性を確保するためには、専門家による慎重な設計と施工が必要です。

 

多くの建築関係者が見落としがちなのが、建築基準法と消防法の両方で規定されている防火ダンパーの取り扱いの違いです。例えば、消防法では「対象火気設備等を屋内に設ける場合の外部への延焼防止措置」として防火ダンパーを設けることが望ましいとされており、建築基準法の要件と合わせて総合的に判断する必要があります。

 

実際の設計・施工においては、建築確認申請時の審査や竣工時の検査で指摘を受けないよう、計画段階から法令要件を正確に把握し、所轄の行政機関に事前相談することをお勧めします。

 

地域によって異なる規制や運用があることも理解しておくべき重要なポイントです。例えば、東京都などの大都市では独自の火災予防条例によって、より厳しい基準が設けられていることがあります。防火ダンパーの使用については、プロジェクトごとに所轄の官公庁（特に消防署）に相談し、最新の情報を入手することが賢明です。

 

最後に、防火ダンパーの施工精度が安全性を大きく左右することを忘れてはなりません。特に防火区画貫通部における気密性の確保や、点検用のアクセススペースの確保など、施工段階での配慮が将来の維持管理の容易さにつながります。

 

防火ダンパーは、見えない場所に設置されることが多いため、その重要性が軽視されがちですが、火災時の安全性を確保するための最後の砦として、適切な設計・施工・点検が不可欠な設備です。専門知識を持った設計者や施工者による丁寧な対応が求められています。

 

また、建築基準法施行令第112条第19項第1号に定める構造のものを使用することが消防法でも求められており、複数の法規制に対応する必要があることを認識しておくことが大切です。建築物の設計・施工において、防火ダンパーの重要性を理解し、適切に対応することで、万が一の火災時にも建物の安全性を確保することができるでしょう。