控え壁の基準を正しく理解して安全な施工を実現する

控え壁の基準を正しく押さえて法令違反・倒壊リスクをゼロにする

塀の上にフェンスを乗せると、控え壁の判定高さが変わります。

控え壁の基準に関する建築基準法の条文と基本数値

控え壁とは、ブロック塀などの主壁に対して直角方向へ突き出した補助的な壁のことです。地震や強風による横方向の力（水平力）を受け止め、塀が転倒するのを防ぐ「つっかえ棒」の役割を担います。

建築基準法施行令は、塀の構造種別を2つに区分しています。一方は「組積造」（鉄筋を入れずにブロックやレンガをモルタルで積む構造）、もう一方は「補強コンクリートブロック造」（空洞内に鉄筋を通してモルタルで固める構造）です。見た目は同じでも内部構造が全く異なるため、適用される基準も変わります。

実務で最も多く扱う補強コンクリートブロック造（CB造）の控え壁基準は、建築基準法施行令第62条の8に定められています。数値をまとめると以下のとおりです。

項目	基準値	備考
控え壁が必要になる高さ	1.2m超	1.2m以下なら控え壁不要
控え壁の設置間隔	3.4m以内ごと	実務では3.2mごとが多い（ブロック8枚分）
控え壁の突出長さ（基礎部）	塀の高さ×1/5以上	例：高さ2mなら40cm以上
控え壁内の鉄筋径	9mm以上	D9（異形鉄筋）以上
塀の最大高さ	2.2m以下	超える場合は構造計算が必要
基礎の根入れ深さ	30cm以上	—
基礎の丈	35cm以上	—

控え壁の突出長さは「塀の高さ÷5」が最低ラインです。高さ2mの塀なら40cm以上の突出が必要で、これはちょうどA4用紙（短辺）よりわずかに短い程度の長さと考えると実感が湧くでしょう。

一方、組積造の控え壁については施行令第61条が適用されます。組積造は原則として控え壁が必要ですが、「塀の厚さt ≧ 塀頂部から地面までの垂直距離h × 1.5/10」を満たす場合に限り、控え壁を省略できます。また設置する場合の間隔は「4m以内ごと」と、CB造の3.4mよりも若干ゆるやかです。突出長さは壁の厚さの1.5倍以上が必要です。

法令の数値は最低限の安全基準にすぎません。それが原則です。より詳細な設計基準は「壁式構造関係設計規準・同解説（メーソンリー編）」（日本建築学会）に記載されており、実務での設計検討にはこちらも合わせて参照することが推奨されています。

参考（建築基準法施行令 第62条の8 全文・施行令第61条）：国土交通省が公開している既存塀の安全点検チェックリストも実務で役立ちます。

国土交通省「建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について」（PDF）

控え壁の基準で見落としやすい「高さの測り方」と隣地高低差の注意点

控え壁の要否判定で最も見落とされやすいのが、「高さをどこから測るか」という問題です。これを間違えると、補強不要と判断したブロック塀が実は法令違反だったという事態になりかねません。

まず大原則として、塀の高さは「地盤面（低い方の地盤面）から計測する」とパブリックコメントへの国土交通省の回答で明示されています。つまり計画敷地と隣地の間に高低差がある場合、低い側の地盤面を基準にして高さを算定します。施主側の敷地が高台にあるケースでは、隣地側から見た塀の高さで判断することになります。「自分の敷地から見れば80cmしかないから問題ない」という解釈は通用しないことを覚えておいてください。

さらに実務で混乱が起きやすいのが、「ブロック塀の上にフェンスを設置するケース」です。目隠し目的でブロック塀（例：高さ0.9m）の上にアルミフェンス（例：高さ0.8m）を取り付けると、合計高さは1.7mになります。この場合、原則として「ネットフェンス・目隠しフェンスを含めた高さ」で控え壁の要否を判定します（京都市建築法令実務ハンドブック等に明記）。ブロック単体では1.2m以下でも、フェンスを合算すると1.2mを超えるケースは非常に多く、現場で見逃しが発生しやすい典型的な落とし穴です。

つまり「ブロックは低く抑えたからOK」ではありません。フェンスが必要です。

また、擁壁の上にブロック塀を設ける場合も同様で、擁壁天端からではなく地盤面（低い方）からの合計高さで判断します。擁壁が1.5m、その上にブロック塀が1.0mあれば、塀の高さとしては1.0mで判断するのか、それとも2.5mで判断するのか——という質問が現場でよく出ますが、国土交通省の解釈では「地盤面から建築物（塀）としての塀部分の高さ」を見るため、塀部分だけで1.0mならば控え壁は不要となる方向で整理されています（ただし自治体によって個別取り扱いが異なる場合があるため、確認申請前に所管課への確認が原則です）。

防火地域・準防火地域内にブロック塀を増築する場合、もう一つ見落としがちな点があります。通常、床面積10㎡を超えない増築は確認申請が不要ですが、防火・準防火地域内では床面積に関わらず確認申請が必要です。ブロック塀の床面積はゼロ㎡ですが、この地域指定があれば確認申請の提出義務が生じます。意外なポイントです。

参考（高さ算定・地盤面の考え方）：確認申請実務に精通した一級建築士が運営する以下のサイトで、具体的な図解とともに丁寧に解説されています。

「控え壁とは｜控え壁の不要なブロック塀の基準も解説【建築基準法】」（確認申請ナビ）

控え壁が設置されていない既存不適格塀の法的リスクと倒壊事故事例

日本全国に点在する昭和時代のブロック塀の多くが、現行基準を満たさない「既存不適格」の状態にあるとされています。既存不適格とは、建設時点の法令には適合していたものの、その後の法改正によって現在の基準を下回るようになった建築物のことです。これ自体は「即違法」ではありませんが、放置したままでいると重大な法的・財産的リスクにさらされます。

2018年6月18日に発生した大阪府北部地震（最大震度6弱）は、控え壁の重要性を社会に広く知らしめた歴史的な事故です。高槻市立寿栄小学校のプール脇に設置されたブロック塀（基礎部分を含めた高さ約3.5m・長さ約40m）が倒壊し、登校中だった小学4年の女児（当時9歳）が死亡しました。この塀は控え壁がなく、建築基準法で定められた高さ制限（2.2m）も大幅に超えた状態だったことが事故後の調査で明らかになっています。同地震では死者6名のうち2名がブロック塀の倒壊によるものでした。

この事故は対岸の火事ではありません。建築業従事者として施工・設計・監理に関わった物件で控え壁が不足している場合、倒壊事故が起きると施工者・設計者が業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。大阪の事故でも府警が業務上過失致死の容疑で捜査を進めたと報道されています。

民事上のリスクはさらに深刻です。民法第717条は土地の工作物（ブロック塀など）の設置・保存に瑕疵（欠陥）がある場合、所有者・占有者が損害賠償責任を負うと定めています。自然災害（地震）による倒壊であっても、管理が不十分であったと認定されれば賠償責任は免れません。損害賠償請求額が数千万円以上になったケースも実際に存在します。厳しいところですね。

行政処分のリスクもあります。建築基準法違反が発覚した場合、行政指導→改善命令が下され、これに従わなければ100万円以下の罰金が科される規定が設けられています。最終的には行政代執行（強制撤去）に至るケースもあり、その費用は所有者に請求されます。

既存不適格のブロック塀への対応として、実務では主に3つの選択肢があります。①控え壁を後付けする、②塀を1.2m以下の高さにカットして控え壁の必要をなくす、③塀を全撤去してフェンスに置き換える——の3択です。塀を1.2m以下にカットする方法は費用対効果が高く、コンクリートブロック造の場合は比較的シンプルに対応できるため実務ではよく採用されます。

参考（既存不適格ブロック塀の法的リスク）。
「既存不適格建築物【ブロック塀編】」（PLANINVEST）

控え壁の後付け工法の種類・費用・補助金の活用ポイント

既存のブロック塀に控え壁を後付けする場合、主に「湿式工法（コンクリートブロック積み増し）」と「乾式工法（金属製耐震補強金物の活用）」の2種類があります。それぞれの特徴と費用感を押さえておくと、施主への提案精度が上がります。

湿式工法は、既存の塀と同じブロックを使って新たに控え壁を積み上げる方法です。材料費は比較的安価ですが、地面を30cm以上掘り下げる基礎工事が必要で、重機が入らない狭い現場では人力による手掘り・残土搬出が必要になり人件費が膨らみます。工期は養生期間を含めて3日〜1週間程度かかるのが一般的です。費用の目安は1カ所あたり4万〜8万円前後ですが、現場条件によって大きく変動します。

乾式工法は、「FITパワー」などの高強度鋼製補強金物を使って塀を外から支える方法です。この工法の大きなメリットは省スペース性です。ブロック積みの控え壁は壁面から50〜60cm程度の突出が必要なのに対し、金属製金物では15〜20cm程度に抑えられる製品もあります。工期は最短1〜2日と短く、近隣への影響も最小限に抑えられます。一方、材料費が高いため費用は1カ所あたり10万〜15万円前後が目安です。これは使えそうです。

FITパワーについては、平成12年建設省告示第1355号に基づいた構造計算書と日本建築学会の基準を根拠として建築確認申請を通した実績があります。ただし、自治体や確認検査機関によって判断が異なる場合があるため、事前の協議が必要です。

補助金については、多くの自治体が「危険なブロック塀の除却（撤去）」に対して補助制度を設けています。2022年4月時点で全国約50%の市区町村が補助制度を設置していました。補助額は撤去工事費の1/2〜2/3、上限10万〜15万円程度が一般的です。

ただし「補強（控え壁の後付け）」は補助対象外で「撤去のみ」が対象という自治体も少なくありません。補助金を活用するためには以下の3点を必ず確認してください。

• ✅ 補助対象が「撤去」か「補強」かの確認（役所の建築課へ直接照会）
• ✅ 契約・着工前に申請・交付決定を受けること（工事後では補助金は一切受け取れない）
• ✅ 対象工事の登録業者リストへの登録確認（自治体指定業者のみ対象のケースが多い）

「危険ブロック塀の撤去」に補助金を活用し、その後に新しいアルミフェンスを設置する「撤去＋フェンス新設」の組み合わせは、費用負担を大きく圧縮できる有力な選択肢です。補助金の申請タイミングには期限があります。早めに役所窓口へ確認に行くことが第一歩です。

参考（補助金制度の詳細）：国土交通省のブロック塀対策ページでは、自治体別の支援制度情報にもアクセスできます。

国土交通省「ブロック塀等の安全対策について」

実務者が知っておくべき控え壁の基準に関する独自チェックポイント

ここまで法令の数値や倒壊リスク、補助金の話をしてきました。この節では、現場で実際に問われやすいのに検索上位記事には載っていない「盲点」を整理します。

❶ 控え壁の「実際の設置位置」とブロック目地の関係

施行令では控え壁の間隔を「3.4m以内ごと」と定めていますが、現場では3.2mごとに設置されるケースが大半です。理由は、標準的なコンクリートブロックの長さが40cm（目地中心寸法）であることから、8枚ごとの縦目地に控え壁を設けると3.2mになるためです。縦目地位置に合わせることで鉄筋の配筋がしやすく、施工精度も上がります。3.4mと3.2mのどちらかを覚えておくならば3.2mが実務上のスタンダードです。

❷ 控え壁の突出長さを「基礎で測る」という見落とし

施行令第62条の8第5号の条文には「基礎の部分において壁面から高さの五分の一以上突出したものを設けること」と明記されています。つまり突出長さは「基礎部分で計測する」のが正式です。地上に出ている壁体部分の寸法だけを測って「OK」としてしまうと、基礎が十分に突き出ていないケースを見落とします。現場検査・竣工検査時に基礎の寸法まで確認する習慣をつけておくと安心です。

❸ 構造計算ルートによる控え壁省略

建築基準法施行令第62条の8のただし書きには「国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合はこの限りでない」と規定されています。この「大臣が定める基準」が平成12年建設省告示第1355号です。構造計算ルートを採用すれば、原則として控え壁を省略することも法的に可能です。ただし構造計算書の作成・審査が伴うため、通常の外構工事で採用するにはコスト・手間がかかりすぎる場合がほとんどです。「どうしても控え壁が設置できない」という特殊な現場で使える逃げ道として知っておく程度でOKです。

❹ 鉄筋径「9mm以上」の実務的な意味

施行令が求める最小径はD9（9mm異形鉄筋）ですが、島根県作成のブロック塀施工パンフレット等では「D10を使用することが望ましい」と明記されているなど、行政指導レベルでは一段上の仕様が推奨される場合があります。D9は直径9mm、D10は直径10mmで断面積に約25%の差があります。自治体の設計指針や現場の実態を確認しておくと提案の精度が高まります。

❺ 既存塀に後付けする際の「あと施工アンカー」の品質管理

既存基礎に控え壁を後付けする場合、ケミカルアンカー（樹脂系あと施工アンカー）を使って鉄筋を既存基礎に定着させる工法がよく使われます。この工法の強度は、穿孔径・穿孔深さ・穿孔内の清掃・樹脂の充填量・硬化時間の管理に大きく依存します。検査機関が書類上の審査しかできないグレーゾーンでもあるため、施工時の写真記録（穿孔深さの確認、充填直後の状態）を撮影・保管しておくことが品質管理上非常に重要です。後日のトラブル防止にも直結します。

実務では「知らなかった」が最大のリスクです。数値を覚えることと同じくらい、「この条文には例外がある」「この寸法は基礎で測る」といった条文の読み方の癖を身につけることが、法的リスクを回避する上での核心になります。建築基準法の原文に加え、自治体の取り扱い指針（京都市・世田谷区など多くの自治体が公開）も定期的にチェックすることをおすすめします。

参考（控え壁の施工精度と検査のポイント）。
島根県「ブロック塀の施工方法と注意点」（施工者向けパンフレット・PDF）

控え壁式擁壁の設計計算 Ver.9 (初年度サブスクリプション)