甲種防火戸の仕様と特定防火設備の基準

甲種防火戸の仕様と基準

甲種防火戸の基本仕様と性能要件

甲種防火戸は2000年の建築基準法改正により「特定防火設備」と名称が変更されましたが、施工現場では今でも甲種防火戸と呼ばれることが多い重要な防火設備です。

 

基本性能仕様
甲種防火戸の最も重要な仕様は、通常の火災における火炎を1時間以上遮断する遮炎性能です。この性能は以下の条件で厳格に試験されます。

• 炉内最高温度1000度弱での燃焼試験
• 表面と裏面両方での耐火性能確認
• 加熱面以外への火炎貫通の完全阻止
• 1時間継続での性能維持

防火設備（旧乙種防火戸）の20分遮炎性能と比較すると、甲種防火戸は3倍の性能を要求される高機能な防火設備となっています。

 

材料仕様の基準
甲種防火戸に使用される材料は、国土交通省告示で定められた技術的基準を満たす必要があります。主な材料仕様は。

• 鉄製または鉄骨・鉄筋コンクリート製の本体構造
• 防火ガラス（網入りガラス等）の使用
• 防火塗料を塗布した木材製フレーム（一部）
• 高温に耐える金属製ヒンジや金具類

施工業者として注意すべき点は、通常のガラスは甲種防火戸には使用できないことです。防火ガラスは通常のガラスと比べて厚みがあり、重量も増加するため、取り付け時の構造計算が重要になります。

 

甲種防火戸の構造と閉鎖方式

甲種防火戸の構造は、火災時の確実な閉鎖を保証するため、建築基準法で2種類のみに限定されています。

 

常時閉鎖型の構造仕様
常時閉鎖型甲種防火戸は、手動で開放している間のみ開いており、手を離すと自動的に閉まる構造です。

 

主要な構造要素。

• 自動復帰機能付きドアクローザー
• ロック機能のない開放システム
• 重量に対応した強化ヒンジ
• 確実な密閉を保証するパッキン

施工時の重要ポイントは、ドアクローザーの調整です。甲種防火戸は一般的なドアより重量があるため、適切な閉鎖力の設定が必要です。閉鎖力が弱すぎると確実な閉鎖ができず、強すぎると日常使用に支障をきたします。

 

随時閉鎖型の構造仕様
随時閉鎖型甲種防火戸は、火災感知器と連動して自動閉鎖する高機能タイプです。

 

感知システムの種類。

• 煙感知式（煙感連動）- 煙の発生を検知
• 熱感知式（熱感連動）- 温度上昇を検知
• 定温式：一定温度到達で作動
• 差動式：温度上昇率で作動

電気工事との連携が重要で、感知器の配線、制御盤との接続、停電時のバックアップ電源の確保など、防火戸本体以外の工事調整が施工成功の鍵となります。

 

甲種防火戸の設置基準と適用箇所

甲種防火戸の設置は建築基準法により明確に規定されており、施工業者は適用箇所を正確に把握する必要があります。

 

防火区画での設置基準
防火区画は建物内の火災拡大を防ぐ重要な区画で、甲種防火戸の主要な設置箇所です。
面積区画の適用。

• 1,500㎡を超える建物の区画開口部
• 高層区画（11階以上）の区画開口部
• スプリンクラー設備がない場合の厳格適用

竪穴区画の適用。

• 階段室への出入口
• エレベーター昇降路の開口部
• ダクトスペースとの境界部分
• 吹抜け部分の区画開口部

異種用途区画の適用。

• 店舗と事務所の境界開口部
• 駐車場と他用途との境界
• 倉庫と作業場の区画部分

避難階段での設置要件
避難階段は人命に直結する重要箇所で、甲種防火戸の設置基準が特に厳格です。
避難階段出入口の要件。

• 5階以上の建物の直通階段
• 地下2階以下へ通じる階段
• 遮煙性能を併せ持つ甲種防火戸の使用

特別避難階段の要件。

• 15階以上または地下3階以下の階段
• 付室への入口には避難方向開放型
• 煙感知連動随時閉鎖式の採用必須

施工時の注意点として、避難階段の甲種防火戸は避難方向（避難時に人が進む方向）に開くよう設置する必要があります。間違った方向に設置すると、緊急時の避難に支障をきたす可能性があります。

 

甲種防火戸の認定取得プロセス

甲種防火戸として使用できる製品は、国土交通大臣の認定を受けたもののみです。施工業者は認定製品の適切な選定と確認が重要な責務となります。

 

耐火試験の実施基準
認定取得には厳格な耐火試験が必要で、以下の条件で実施されます。
試験条件の詳細。

• 試験体2セットでの表裏面確認
• 炉内温度1000度弱での1時間試験
• 火炎貫通の完全阻止確認
• 構造体の変形・破損チェック

この試験は一般的な建材試験よりもはるかに厳しく、通常の扉メーカーでは対応できない場合が多いため、専門メーカーの製品選定が重要です。

 

認定証の確認方法
施工現場では以下の認定関連書類の確認が必須です。
必要書類一覧。

• 国土交通大臣認定証の写し
• 性能評価書（耐火試験結果）
• 製品仕様書（認定仕様との適合確認）
• 施工要領書（認定条件に基づく施工方法）

認定番号は通常「国土交通大臣認定 第○○号」の形式で表示され、この番号で国土交通省のデータベースから詳細情報を確認できます。

 

認定範囲の注意点
甲種防火戸の認定は製品ごとに個別に行われ、以下の変更は認定範囲外となる可能性があります。
認定範囲を超える変更例。

• 扉サイズの規定値超過
• 金具類の無断変更
• 表面仕上げの大幅変更
• 開閉方式の変更

施工業者は設計図面と認定仕様の照合を慎重に行い、疑問がある場合はメーカーに確認することが重要です。認定範囲外の施工は建築基準法違反となり、深刻な法的問題を引き起こす可能性があります。

 

甲種防火戸施工時の注意点とトラブル対策

甲種防火戸の施工は一般的な扉施工とは大きく異なる専門知識と注意が必要です。施工不良は防火性能に直結するため、細心の注意を払う必要があります。

 

重量対応の構造補強
甲種防火戸は一般的な扉と比較して大幅に重量が増加するため、取り付け部の構造補強が重要です。
重量増加の要因。

• 厚みのある防火ガラス（通常ガラスの2-3倍）
• 鉄製フレームの使用
• 高性能ドアクローザーの重量
• 防火材料の充填

構造補強のポイント。

• 躯体との取り付け部の補強金物設置
• アンカーボルトの適切な選定と配置
• 開口部周辺の構造体確認
• 長期使用を考慮した余裕のある設計

実際の施工現場では、設計段階で想定された重量を上回る場合があるため、施工前の重量確認と必要に応じた追加補強の検討が重要です。

 

気密性確保の施工技術
甲種防火戸の防火性能は、扉本体だけでなく開口部全体の気密性に依存します。
気密性確保の要点。

• 枠と躯体の隙間処理（防火パテ等の使用）
• パッキンの適切な圧縮率確保
• 扉の反りや歪みの最小化
• 経年変化を考慮した調整代の確保

施工時の品質管理として、煙試験や風圧試験による気密性確認を行うことが推奨されます。特に随時閉鎖型の場合、わずかな気密不良でも煙の漏れが発生し、防火区画の機能が低下する可能性があります。

 

電気工事との連携問題
随時閉鎖型甲種防火戸では、電気工事との綿密な連携が不可欠です。
連携が必要な工事項目。

• 火災感知器の配線工事
• 制御盤との信号線接続
• 停電時バックアップ電源の確保
• 動作確認用の試験設備

よくあるトラブル事例。

• 配線の接続ミスによる誤動作
• 感知器の感度調整不良
• 停電時の動作不良
• 他の設備との干渉

これらの問題を防ぐため、施工前の詳細な工程調整と、各工事業者との連絡体制の確立が重要です。

 

定期点検とメンテナンス計画
甲種防火戸は設置後の適切なメンテナンスが性能維持の鍵となります。
メンテナンス項目。

• ドアクローザーの調整（年1回）
• ヒンジの注油と動作確認
• パッキンの劣化状況チェック
• 感知器の動作確認（随時閉鎖型）

建築基準法では防火設備の定期報告が義務付けられている建物があり、施工業者は引き渡し時にメンテナンス要領を建物所有者に適切に説明する責任があります。

 

施工業者にとって甲種防火戸の施工は、単なる扉の取り付けではなく、建物の防火安全性に直結する重要な工事です。認定仕様の遵守、適切な施工技術の適用、関連工事との連携を通じて、確実な防火性能を確保することが求められます。